長崎市議会 2020-10-13
2020-10-13 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第152号議案の審査を行います。
それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部及び
総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯田邊市民健康部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第４目予防費及び第５目健康増進費のうち
市民健康部所管につきましてご説明いたします。
白い表紙の
事項別明細書は、222ページから225ページでございます。青色の表紙の成果説明書でございますが、197ページ及び198ページに政策評価結果を記載させていただいております。事業につきましては、220ページの最下段から225ページ中段までが
市民健康部所管になりますが、恐れ入ります、222ページの真ん中ほど、(3)
乳幼児インフルエンザ予防接種費及び(5)
定期予防接種費並びに223ページの(3)わくわく
歯みがき推進費、(4)
小児むし歯予防費につきましては、こども部所管になります。黄色い表紙の審査意見書でございますが、42ページのほうに記載させていただいております。
また、企画財政部が提出しております
委員会提出資料、
部局別歳出決算額一覧は、16ページのほうをお開きいただきたいと思います。第４款衛生費第１項保健衛生費の第４目及び第５目のうち、
市民健康部所管分につきましては、11行目及び12行目に記載させていただいておりますが、第４目及び第５目を合わせて、すみません、この資料に記載されておりませんが、予算現額が８億3,100万9,000円、支出済額７億3,871万4,967円、不用額は9,229万4,033円、執行率は88.9％となっております。
恐れ入ります、青色の表紙の成果説明書の248ページをお開きいただきたいと思います。不用額につきましては、説明欄に記載いたしておりますが、主なものといたしましては、上段、第４目予防費の(1)予防接種費の１つ目にありますが、
高齢者等肺炎球菌予防接種費において8,966人の
予防接種受診者数を予定しておりましたが、実績が7,105人と予定を下回ったことなどにより1,094万8,000円の不用額となります。同じく、その下の２つ目、
風しん予防接種費でございますが、これは風疹の定期接種の機会がなく、抗体の保有率が低い年代、当時39歳から56歳の男性を対象として、令和元年度から３か年計画で無料で新たに実施されているものでございます。初年度になります令和元年度につきましては、その受診の実績がなかったことから、対象年齢の方について国が見込む受検率を乗じて
抗体検査受検者数１万1,971人で予算計上しておりましたが、実績が3,031人と大幅に予定を下回り、6,702万2,000円の不用額が生じたものでございます。
主な事業の成果等につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯濱口地域保健課長 それでは、第４目予防費及び第５目健康増進費のうち
市民健康部所管に係る主な事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づきご説明いたします。
青色の表紙の主な成果説明書の197ページでございます。初めに、主要な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。個別施策Ｆ７－２「
健康づくり環境の充実を図ります」でございます。令和元年度の取組概要と評価（成果）でございますが、生活習慣病は、がんの早期発見、早期治療を目的とした健康診査、がん検診を実施しており、幅広く対象者に向けて受診を働きかけるために、特定健診、後期高齢者の健康診査とがん検診のセット検診、休日健（検）診、健康まつりにおける
総合がん検診及び
夜間がん検診などに取り組んでまいりました。令和元年度末の
新型コロナウイルス感染予防のため受診を敬遠されたと考えられる受診者数の伸び悩みがあったこともあり、受診件数は前年度に比べ、ほぼ増減なしという結果でございますので、今後の事業の推進がますます必要になると考えております。慢性腎臓病（ＣＫＤ）につきましては、その予防対策として病診連携の推進や
訪問等栄養指導の実施に取り組むとともに、世界腎臓デーに合わせた
パネル展示等を実施し、正しい知識の普及に努めました。
受動喫煙防止対策の推進につきましては、
禁煙サポート事業の実施を継続し、
禁煙サポート薬局等と連携して禁煙相談や支援を行うなど、受動喫煙防止の環境づくりを推進するとともに、日曜日に禁煙推進のための禁煙相談会を定期的に開催することにより、禁煙相談の機会の充実を図ってまいりました。また、
改正健康増進法による施設の類型に応じた喫煙禁止について、事業者への説明を行うことで、各施設の
受動喫煙防止対策の円滑な実施につなげました。
198ページをお開きください。今後の取組方針でございます。特に特定健診につきましては、引き続き新聞広告等の周知活動、
テレビＣＭ等による受診勧奨の強化を行い、がん検診につきましては、引き続き広報紙や啓発チラシにより、若い世代を含め、広く対象者に向けて周知啓発を図ります。また、コロナ禍でも安心して健診を受けていただける環境を整えるとともに、健診を受けることの大切さの啓発を行うことが必要と考えております。さらに、特定健診とがん検診のセット検診や夜間・休日検診等の取組により、受診機会の充実を図ります。
慢性腎臓病対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対して基礎疾患のある方はより注意が必要なこともありますので、予防事業のさらなる推進を図ってまいります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。
がん予防対策費でございますが、がん、生活習慣病の早期発見及び早期治療を目的とし、
各種がん検診や医療保険非加入者の健康診査を実施するものでございます。表の右側をご覧ください。成果指標を前年度の中高年のがん死亡率とし、目標値30.1％に対しまして実績値は30％ちょうど、達成率は100.3％、決算額は４億546万5,084円となっております。
続きまして、政策評価結果に係るもの以外の主な事業についてご説明いたします。220ページをお願いいたします。下段のほうになりますが、第４目予防費でございます。221ページをご覧いただきながら、中段のほうに書いておりますが、(2)
感染症対策特別促進費690万5,431円となっております。これは国の肝炎対策の一環として、無料肝炎検査や
性感染症予防のための検査等を実施したものでございます。
すみません、ページは222ページになります。(1)の
高齢者等インフルエンザ予防接種費２億3,478万1,793円でございます。これは、65歳以上の高齢者等を対象とした
インフルエンザの予防接種を前年度と比較しまして1.9％増となる3,294人増の７万6,524人に行ったものでございます。次に、(2)
高齢者等肺炎球菌予防接種費4,532万6,442円につきましては、平成26年度から当該年度に65歳以上になる高齢者などを対象に実施してまいりましたが、令和元年度から経過措置の延長に伴いまして、５年前の未接種者等を対象に肺炎予防のため
肺炎球菌予防接種を7,105人に行ったものでございます。続きまして、(4)
風しん予防接種費2,549万6,556円でございます。これは、国が実施する令和元年度から令和３年度の３か年の事業でございまして、定期接種が行われていない昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれまでの男性を対象に抗体検査及び予防接種を３年間無料で実施するもので、抗体検査を3,031人に、抗体検査の結果、抗体価が低い493人に予防接種を行ったものでございます。
223ページをお開きください。中段になりますが、(5)フッ
化物洗口推進費418万2,516円でございます。これは、集団フッ化物洗口を実施する
市立小中学校等施設に対し、洗口に必要な薬剤及び消耗品の支給並びに私立の保育所等に補助金交付を行ったものでございます。
次に、第５目健康増進費でございます。224ページでございますが、下段のほうになります。先ほど個別施策においてご説明しました(3)
がん予防対策費４億546万5,084円につきましては、
胃がん検診等に要した経費でございます。
私からの説明は以上でございます。引き続き、
中央総合事務所長が説明します。
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◯大串中央総合事務所長 それでは、第４款第１項第４目予防費及び第５目健康増進費のうち
総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
事項別明細書は、222ページから225ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は、222ページ及び225ページでございます。
それではまず、
企画財政部提出の資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。第４目予防費は、行番号13に記載しております予算現額196万7,000円、支出済額169万8,856円、不用額26万8,144円で、執行率は86.4％、第５目健康増進費は、行番号14に記載しております予算現額494万2,000円、支出済額419万3,752円、不用額74万8,248円で、執行率は84.9％でございます。
それでは、続きまして、白い表紙の
事項別明細書の223ページをお開きください。第４目予防費のうち
総合事務所所管分は、下段の備考欄３－１.
地域健康づくり推進費の一部で、これは
食生活改善推進等の活動の支援に係る経費でございます。
次に、225ページをお開きください。第５目健康増進費のうち
総合事務所所管分は、上段の備考欄１－１.
生活習慣病予防対策費の一部で、これは健康教育、健康相談等に係る経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。
5 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
6 ◯林 広文委員 最初に198ページ、
がん予防対策費ということで検診をしていただいておりますけれども、検診についての目標というのがあったと思うんですけど、令和元年度の決算で受診率の目標が幾らで、どのくらいの達成率だったのか、その辺をまず教えてください。
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◯森健康づくり課長 がん検診の目標でございますけれども、私どもは
健康長崎市民21計画というのを定めておりまして、その中で、がん検診の受診率を目標としているところでございます。ちなみに、令和４年、2022年の目標でございますけれども、５がん、それぞれを申し上げますと、胃がん50％、肺がん55％、大腸がん50％、子宮頸がん50％、乳がん50％でございます。すみません、令和元年度の最新の率を申し上げますけれども、胃がんについては45.1％、肺がんについては54.0％、大腸がんにつきましては36.7％、子宮頸がんにつきましては42.1％、乳がんについては38.9％でございます。なお、これは
市民健康意識調査に基づきまして、１年間の間にがん検診を受けた受診率というのを指標としているところでございます。
以上でございます。
8 ◯林 広文委員 よく分かりました。おおむね50％、肺がんについては55％という目標を設定されているというところで、今回、令和元年度については、大腸がん、また乳がんの受診率が少し低いかなと思うのですけれども、この辺のところの分析というのはどのように考えていらっしゃいますか、また、今後こんなところを何とか増やしていきたいという方策等についても教えてください。
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◯森健康づくり課長 まず、大腸がんにつきましては、本当に最近罹患率、そして死亡率も高まっているものでございまして、私どもは
国民健康保険のほうの特定健診とのセット健診というのも行っているのですけれども、実は
大腸がん検診は検便の検査でございますので非常に手軽にできると。ほかのがんに比べても一番がん検診に入りやすいものと考えておりまして、一番力を入れているところでございます。セット健診の場合には、必ず
大腸がん検診も入れるということを第一義的に、そして年間を通じまして、９月の
がん征圧月間でありますとか、いろいろ広報していく月間がございます。今年度は年間を通じまして図書館のほうともコラボさせていただいて、この大腸がんについても先日特集を組めるものを出して、特集を組ませていただいたというところでございます。本当にここの率が伸び悩んでいるというのは、ご指摘のとおりでございます。そういった一番取っかかりやすいがんということも含めまして、啓発に努めてまいりたいと思います。
一方、乳がんのほうでございます。実は乳がんの分については、２年に１回の受診ということもありまして、アンケートの率も上がったり下がったりということで一定のものが出ておりません。しかし、今回、ほかのがんに比べて乳がんだけが落ちているということは確かでございますので、一番最初に乳がん検診を受けるときに国の補助もございまして、無料のクーポン券もお送りすることができますので、そういった分の啓発、以後の進行管理の分析についても今後深くやってみたいなと思っているところです。
以上でございます。
10 ◯林 広文委員 よく分かりました。がんの問題は、いろいろな取組を民間も含めて、
マスメディア等も今こういったキャンペーンをやっておりますけれども、やはり周知して、いろいろな形で検診を受診していくというところが必要なのかなと思っていますので、また、いろいろな形で広報紙等を使った部分もあるでしょうし、ぜひ進めていただきたいと思います。
それともう１点、説明がなかったのですけれども自殺対策なのですけれども、自殺の全国的な傾向としてはずっと減ってきているような状態なのですけれども、若年層の若い方の自殺というのが割合的には増えているというところなのですけれども、長崎市での自殺の対策ということで計画に今定めていただいていますけれども、現状の取組としてはどのようにされているのか教えてください。
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◯濱口地域保健課長 自殺対策でございますけれども、長崎市のほうとしまして今取り組んでいる自殺についての取組ですけれども、まずは電話相談です。相談を受けるという、まずそこでファーストタッチというところでつなげていくというところと、次は普及啓発、やはり一人で悩みを抱える必要はないのだというところを含めて、どういったところで相談が受けられるかという、自殺を考える方はいろいろな要因があるかと思いますので、それぞれ相談先というのもございますので、そういったところをしっかり啓発するということで対策を取っていると。その中で、私どもは出前講座を開催したりでありますとか、公開講座で精神保健の面の先生方に講演をいただくとか、そういった取組をしております。あとは、長崎市のホームページのほうに精神保健のホームページがございますが、その中に自殺の部分に対してのページを立ち上げておりまして、そこでの呼びかけでありますとか、
ストレスチェックができるような項目も設けて、そこでやっていただくようなページを作っております。あとは、広報ながさきのほうで、これは毎年ではないのですが、二、三年に一度、自殺防止に関する
折り込みチラシを広報ながさきのほうにするようになっておりまして、そういったところも取り組んでおります。あと、それから
ゲートキーパーといいまして、自殺のほうに向かわないように見守る
ゲートキーパーの養成というところで、例えば専門学校に行って、そういう講習を受けていただいて
ゲートキーパーという形になっていただくとか、そういった取組もしております。あと、自殺をなさった方の遺族へのフォローということでも、自死遺族のつどいの会というのを昨年度でいいますと６回ほど開催しまして、やはり同じ心の傷を負った遺族の方のフォローということもやっている状況でございます。
自殺の長崎市の取組としては、以上のようなことをやっております。
12 ◯林 広文委員 分かりました。全体としては数は減っている中で、やはり
新型コロナウイルスのことであるとか、経済的な状況の部分、また、今、有名人の自殺が続いているというような状況といったところで相談する方も増えているという現状がございます。ぜひ、長崎市でも計画というのをつくられていると思うのですけれども、データもしっかり長崎市の傾向とか、あと若年層の動きといったものもきちっと見てほしいなと思いますので、この辺については引き続き対策の強化をお願いしたいと思います。
以上です。
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◯梅原和喜委員 青色の主要な施策の成果説明書の中の221ページ、それから222ページに関係するのですけれども、
高齢者等インフルエンザ予防接種ということで７万6,524人の方が接種して、約２億3,400万円を使っておりますけれども、ワクチンの不足というのは前年度はなかったということで判断してよろしいですか。
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◯濱口地域保健課長 ワクチンが不足して受けられなかったというようなことは特段ないということで聞いております。やはり最終的にワクチンの配付というのは、それぞれの医院で計画的にやっておりますので、少し多めに確保したりというような部分はあるかと思うのですけれども、受けたい方がどうしても受けられなかったというようなところでのお話はこちらのほうには届いていないので、基本的には足りているものと考えております。
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◯梅原和喜委員 分かりました。それから、その関連で、広報も含めてなのですけれども、222ページの(1)のウのところ、その他の経費ということで印刷製本費、それから
賃金が掲載されておりますけれども、これは高齢者の方に
インフルエンザ予防接種をしてくださいという広報とか宣伝に使っているということでよろしいでしょうか。
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◯濱口地域保健課長 委員ご指摘のとおり、そういう広報に関する部分で使用させていただいております。
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◯梅原和喜委員 今後、今年の予想ということで、政府からも今回ＰＣＲ検査を含めて
新型コロナウイルスの関係でワクチンが不足するような話も出ているのですけれども、10月１日からは高齢者が優先的に接種できるようになって、私も既に接種したのですけれども、通常の
インフルエンザと
新型コロナウイルスに感染したときの高齢者の重病性、それと死亡率が高いということでマスコミ等々でも話されておりますので、ここにあるように、その他の経費の印刷製本とかによって広報をしっかりしていただいて、65歳以上の方の接種率が前年度より今年度が上がるように、ぜひ広報はしっかりしていただいて、長崎市民の方の
インフルエンザ接種率をぜひ向上していただくように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
18 ◯吉原 孝委員 梅原委員と関連するのですが、政府も含めて
新型コロナウイルスと
インフルエンザの関係は大々的に報じられていますので、高齢者の方は非常に関心を持っておられると思うのです。基礎疾患のある人と高齢者がとにかく非常に危険な状態だということで、しかも
新型コロナウイルスに対する関心もありますし、それから
インフルエンザが10月１日から高齢者については優先的に接種ができますということだったと思います。私は高齢者でもあるし、早速近くの結構大きな病院に行ったのです、お願いしますと言ったら、まだ在庫がありませんという。まあいいかと思ったのですが、しかし、これだけ政府が10月１日から高齢者に限っては優先的にと言われているので、本来なら、ふだん私が通っている診療所は結構大きな診療所ですから、本来ならあって当然だと思ったのですが、在庫がないということは私は問題じゃないかなと思います。したがって、昨年が７万六千余名の受診があったということなので、今年はもっと増えると思うのです。であるなら、ワクチンもそれなりに入荷については十分に先行的に配慮する必要があると思うのですが、この辺りはどうなのですか。行政として、今、私が言ったような状況がどこの病院でもあるかもしれない。高齢者はやはり自分の健康のために接種を受けたいと思っても、なかなかできないということになれば、それは１つ問題だと思うのですが、どうなのですか。今後の見通し、それからこれまでの計画について、ワクチンの確保についての見通しについては市としてどのように対応されているのですか。
19 ◯島村市民健康部理事
インフルエンザのワクチンにつきましては、昨年に比べて７％ほど全国的にやはり増加させているといった形で、昨年度は本数で2,964万本だったのが3,200万本ぐらいということで、400万人強ぐらい対象者が増えるような形になっているということで聞いております。そういった中で、やはり
新型コロナウイルスと
インフルエンザとのダブルでの流行というのを危惧した形で、こういった形でしているということで、国としては11月中旬には6,000万人分のワクチンを供給できるように製造から出荷までの期間を短縮するということで打ち出しておりますので、そういった形で、吉原委員がおっしゃった医院に在庫がないということは私も初めて聞いたのですが、そういった形がないような形で準備しているということで聞いていますので、10月１日から、そういった形で優先的な接種というのもありますが、医院によっては効き目のことを考えて10月末か11月の頭から始めますよというところもあると伺っております。そこについては医院のドクターの判断ということでありますけれども、そういった形でワクチンについては確保できるということでなっておりますので、そこについてはご安心いただければと思っております。
以上でございます。
20 ◯向山宗子委員 青い表紙の248ページ、今回、高齢者
肺炎球菌予防接種と風疹が予定を下回ったということで、高齢者肺炎球菌は病院の先生がお勧めしていただくという状況が功を奏して、長崎市は意外と他都市よりもすごくいい接種率を誇っていたのですけれども、1,800人ぐらい少なくなった理由と、それと風疹が意外と対象者に届いていないと思うのです。ただ、これは令和元年から始まって、この３年間ということですので、ただ私も詳しくはないのですけれども、対象者が区切られていて、１年が終わっちゃったからもう駄目なのか、この３年間生きているのか、そこら辺を教えていただけますか。
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◯濱口地域保健課長 まず、１つ目のご質問の
肺炎球菌予防接種費でございますが、率が昨年よりも下回っているということで、平成30年度は47.1％が今回40.5％ということです。これは経過措置を延長しまして、65歳となる方でありますとか、前回の未接種であります70歳から５歳刻みでずっとしていくのですが、その対象となっている人がいるのですけれども、65歳の方の接種率というのが過去最高の57.1％にはなっているのですけれども、前回未接種であります70歳以上の方についての接種率がちょっと落ちているというところもございまして、全体の接種率が落ちたというような状況ということで分析しております。ですから、やはりそこら辺のところは医療機関とも連携を取りながら、まだ未接種の方については受けていただけるようにインフォメーションといったところをしっかりしていきたいと思っております。
それから、風疹の件でございます。ご指摘のようにかなり予想に比べまして率が下がっているという部分ですけれども、令和元年度については昭和57年の方からということで段階的に区切った部分もありまして、それでも一旦区切ってやったのですけれども、受けたい方は受けてもいいですよということで、それは制度としてはありますので、今年度は去年受けていない方も、もう一度クーポンを出しています。去年未接種の方には今年度はまだ受けられますよということで個別にクーポンを出しておりますので、そういった中では、今後
新型コロナウイルスの影響で受診を控えているということもあるかもしれませんけれども、そういった個別にクーポンが届くような仕組みで今年度はやっておりますので、少し受診率が向上してくるのかなと思っておりますが、その期間の方で受けていない方については、来年度もそういった形で未接種の方にはクーポンを送るなど、受診率を上げるように努めていきたいと考えております。
22 ◯向山宗子委員 了解しました。ということは、まだ機会が残っているということですので、しっかり啓発に努めていただきたいと思います。
それと、198ページで先ほど林委員からもお話がありましたけれども、これを私は直に耳にしまして、１か所に行ったら全部がん検診を車でしてもらった、すごく助かったと。また、以前から、もうとにかく働きよる人は受けられんけん、夕方とか休みの日に検診をということで申し上げておりましたけれども、これも進んできているようで、そういう結果で微増という状況はありがたいことだと思っております。その中で、10月はピンクリボン月間ということで乳がんの検診率が低いということが残念なのですけれども、今朝も街頭から検診を受けてくださいということで言ってきたのですけれども、コロナ禍でやはり控えられている間に見逃してしまうとかいうことが今、問題になっています。ここの事業の一番下の段の成果・課題等のところに、はがきによるがん検診受診勧奨とありますけれども、特定健診へのがん検診のお勧めは今年度からだったですよね、これはどういう形の分を指していらっしゃるのでしょうか。
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◯森健康づくり課長 まず、長崎市におきましては、特に乳がんの検診でありましたら、30歳でエコーの検査、そして40歳からマンモグラフィーのほうの検査に入るということで、30歳から始められるということもあって、30歳の対象の方に個別に勧奨の通知を送っている、この表記はそういうことでございます。
24 ◯向山宗子委員 了解しました。コール・リコールもやはりすごく効果がありますので、コール・リコールをしっかりやっていただいて、少しでも受けていただく機会を増やしていただくように、よろしくお願いします。
最後に、221ページの予防接種費の表を見ましたら、先ほど言いました男性の風疹の数も少ないですけれども、子宮頸がんのＨＰＶの数が181件と、やはり極端に少なくなっています。このことは、今、積極的なお知らせをしていないことの現れかなと思います。かねがね申し上げておりますけれども、受ける、受けないの最終判断はご本人たちがするにしろ、そういう機会があるのだということをきちんとお知らせしてもらいたいということで本壇からも委員会でも言ってまいりましたけれども、今、その経過はどうなっていますでしょうか。
25
◯森健康づくり課長 今長崎市のほうでヒトパピローマウイルスの件につきましては、こども部のほうで実は所管しておりまして、先日、一般質問を受けた際も、こども部のほうと協議しながら、私どものがんの部分についてもしっかりと啓発をしていくということでお答えさせていただいたところでございます。その点については、私もちゃんと留意いたしまして、連携してやっていきたいと思っております。
以上です。
26
◯濱口地域保健課長 先ほど風疹のところで私のほうの説明があやふやなところがありましたので、令和元年度の対象者についてです。この制度の対象者は昭和37年４月２日生まれから昭和54年４月１日生まれの男性ということになっておりまして、令和元年度の対象者は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれということで、前のほうの10年間の部分を飛ばした形でのスタートということで制度としてはやっておりますが、受けたい方は受けられるという中で実施したということでございますので、今年度につきましては先ほど申しましたように未接種の方についてもクーポンを送ってやっているという状況でございます。申し訳ございませんでした。
27 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時38分＝
＝再開 午前10時39分＝
28 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部及び
総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
29 ◯藤田こども部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。
事項別明細書は218ページから223ページまで、主要な施策の成果説明書は203ページから204ページまでと、そして214ページ及び217ページから223ページまでと、すみませんが多岐にわたっております。そして、主な不用額の説明につきましては、同じく主要施策の成果説明書の247ページより248ページでございます。また、審査意見書は42ページでございます。
それでは、まず
事項別明細書の219ページのほうをお願いいたします。第１目保健衛生総務費のうち、こども部の所管分は、備考欄の９.予防接種事故対策費の１.事故賠償補償保険料と２.事故措置費と、次に221ページをお願いいたします。事務費の１.保健衛生総務費事務費の一部でございます。次に、第３目母子保健対策費のうち、こども部の所管分は備考欄１.健康診査費の１.妊産婦健康診査費と２.乳幼児健康診査費から４の三歳児健康診査費までの一部と、２の保健指導啓発費の１.母子健康手帳交付費、すみません、223ページをお願いいたします。２.父親のための育児手帳作成費、３.母子保健訪問指導費、５.産前産後支援事業費と４.母子栄養健康づくり費の一部及び３.医療援護費の１.未熟児養育医療費から４の特定不妊治療助成費まででございます。次に、第４目予防費のうち、こども部の所管分は、備考欄の２.予防接種費の３.
乳幼児インフルエンザ予防接種費及び５.
定期予防接種費、４.歯科口腔保健推進費の３.わくわく
歯みがき推進費及び３.
小児むし歯予防費でございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをお願いいたします。行番号15をご覧ください。第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、第３目母子保健対策費及び第４目予防費で、予算現額15億350万5,000円、支出済額13億5,223万1,426円、不用額１億5,127万3,574円、執行率は89.9％でございます。
次に、主な不用額についてご説明いたします。お手数ですが、主要な施策の成果説明書の247ページ及び248ページをお願いいたします。主な不用額の説明のうち、その主なものとしましては、247ページの第３目母子保健対策費の(1)健康診査費の１つ目のこども健康課所管分の妊産婦健康診査費において、妊婦一般健康診査の受診件数が予定を下回ったことなどにより4,489万1,000円、(2)医療援護費の３つ目のこども健康課所管分の小児慢性特定疾病医療費において、医療費の給付平均単価が予定を下回ったことなどにより3,543万1,000円、すみません、248ページのほうをお願いいたします。第４目予防費の(1)予防接種費のこども健康課所管分の
定期予防接種費において、
予防接種受診者数が予定を下回ったことなどにより3,384万8,000円が不用額となっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き主な事業の成果等につきましては、
中央総合事務所長の説明の後に、こども健康課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
30
◯大串中央総合事務所長 それでは、第４款第１項第１目保健衛生総務費及び第３目母子保健対策費のうち
総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の
事項別明細書は220ページから223ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は217ページから219ページまででございます。
それでは、まず
企画財政部提出の資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。第１目保健衛生総務費のうち
総合事務所所管分につきましては、行番号11に記載しております予算現額406万8,357万円、支出済額391万4,566円、不用額15万3,791円で執行率は96.2％、第３目母子保健対策費は、行番号12に記載しております予算現額4,749万1,000円、支出済額4,311万7,672円、不用額437万3,328円で執行率は90.8％でございます。なお、各総合事務所の決算額は26ページに記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、白い表紙の
事項別明細書221ページをお開きください。第１目保健衛生総務費のうち
総合事務所所管分は、上段の備考欄12.事務費の一部でございます。第３目母子保健対策費のうち
総合事務所所管分は、下段の備考欄１－２.乳幼児健康診査費から１－４.三歳児健康診査費までの一部と223ページの２-４.母子栄養健康づくり費の一部、２－６.乳幼児健全発達支援費、４.事務費でございます。
私からの説明は以上でございます。
31 ◯高橋こども健康課長 主な内容につきまして、主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。
203ページをお開きください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果をご説明いたします。個別施策Ｆ４-１「母と子の健康増進を図ります」でございます。これにつきましては、こども部と各総合事務所で実施しております。令和元年度の取組概要につきましては、安心して出産できる環境づくりとして、保護者等が気軽に相談できるよう、こども健康課及び各総合事務所地域福祉課を妊産婦・乳幼児の相談窓口、長崎市子育て世代包括支援センターとして位置づけ、その周知を図ってまいりました。乳幼児の健やかな成長への支援といたしましては、目の異常の早期発見・早期治療につなげるため、３歳児の眼科検査において10月から検査機器を導入しました。また、育児への支援として、各総合事務所の保健師が市民に身近な場所で母子健康や育児に関する保健指導を行ったところです。評価・成果といたしましては、産婦健康診査の実施により早期に支援が必要な産婦を把握し、産科医療機関や各総合事務所の地区担当保健師と連携しながら支援につなげることができたほか、身近な場所で相談支援、訪問、各種教室を行い、
新型コロナウイルス感染防止のため教室を中止したことにより全体の教室参加数は減少しましたが、訪問などの個別対応による母子の状況に応じた対応ができ、子育て等に関する不安軽減につながったものと考えております。一方、問題点とその要因といたしましては、母子健康手帳交付などにおいて、保健師などが面接や相談を行っておりますが、就労のため妊婦と電話がつながらない等により保健指導ができず、妊娠、出産、育児に関する悩みや不安を十分に把握できていない状況があることが挙げられます。
204ページをお開きください。今後の取組方針としましては、妊産婦の状況を把握するため産科医療機関等との連携を図り、保健師等による保健指導や相談支援事業を推進します。また、妊娠、出産、子育てに関して保護者等が気軽に相談できるよう相談窓口、子育て世代包括支援センターについて、より分かりやすい周知を行ってまいります。関連する主な事業は、乳幼児健康診査費5,166万2,243円でございます。これは健全な育成を図るために実施しているもので、４か月児は集団健診で、７か月児と10か月児は医療機関に委託して個別に健康診査を実施しております。成果指標を４か月健康診査の受診率とし、目標値98.0％に対し97.5％の実績値となっております。取組実績、成果等につきましては、2,786人の対象者に対して2,716人の健康診査を実施し、目標値を僅かに下回っており、引き続き未受診者への対応を行っていく必要があると考えております。
次に、政策評価結果掲載事業以外の主な事業についてご説明いたします。217ページをお開きください。第３目母子保健対策費の１.健康診査費、(1)妊産婦健康診査費２億8,586万6,782円でございます。表に記載のとおり、妊婦一般健康診査におきましては、安全な出産が迎えられるよう妊婦に対する健康診査14回分を産科医療機関へ委託などにより実施したもので、延べ３万5,041人が受診されました。その下の表の産婦健康診査は、産後うつや新生児への虐待予防を図るため、産婦に対する健康診査２回分を医療機関へ委託などにより実施し、延べ5,064人が受診されました。
219ページをお開きください。次に、２.保健指導啓発費のうち、(5)産前産後支援事業費234万5,196円は、産前産後の支援を強化するため産科医療機関等に委託して実施しており、妊産婦の心身の負担や子育てに対する不安軽減を図っているところです。実績といたしましては、相談支援事業の利用者実人数は848人、産後ケア事業の利用実人数はデイケアで68人、ショートステイで21人となっております。
220ページをお開きください。３.医療援護費のうち、(3)小児慢性特定疾病医療費１億3,903万3,111円は、慢性疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童などの健全な育成を図るため治療に必要な医療費を公費負担するもので、479人に給付しております。
次に、第４目予防費、221ページをご覧ください。２.予防接種費につきましては、定期予防接種の種目ごとに接種人数を表に記載しておりますが、このうち高齢者等
インフルエンザ、高齢者等肺炎球菌感染症及び成人男性風疹を除く部分がこども部の所管で、こども部に関する予防接種は延べ７万3,147人に行ったところです。また、その下の表に乳幼児
インフルエンザ任意予防接種の接種人数を記載しております。こども部の所管で延べ２万3,486人となっております。
222ページをお開きください。(5)
定期予防接種費６億9,223万1,084円は、感染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に基づき実施したものです。
223ページをご覧ください。４.歯科口腔保健推進費のうち、(4)
小児むし歯予防費644万535円は、幼児期からの虫歯予防習慣の定着を目的に、歯育て健診を協力歯科医院に委託して実施しております。これは、歯科健診、歯科予防処置等を定期的に受けることを勧奨するもので、１歳６か月から３歳５か月までの間に１回無料としております。歯科健康診査の実績は1,186件でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
32 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
33 ◯向山宗子委員 先ほど不用額のところ、青い表紙の248ページで予防接種費のこども健康課所管部分の受診者数が下回ったことによるものということで、3,384万8,000円が出ております。それで221ページを見ますと、先ほど間違えて聞いてしまったのですけれども、多分この子宮頸がんが特に落ち込んでいる、副反応のことがあったこともあり、要するにきちんとしたお知らせがまだ届いていないことの現れがここに出ているのかなと思うのですけれども、先ほどの不用額の理由は、やはりそのような理解でいいのでしょうか。
34 ◯高橋こども健康課長 定期予防接種の予算の見込み数につきましては過去の実績等により算定していますので、先ほどの子宮頸がんにつきましては、全員が受けるということではなく、過去の実績を基に算出しております。ここで不用額が出た要因といたしましては、やはり児童数の減少が一番あるかと考えております。子宮頸がんにつきましては、確かに今、積極的勧奨を控えておりますので、181人と大変少ない状況になっております。一般質問でもあったように、やはり私たちは情報不足による定期予防接種の機会を逃すということについてはやはり避けたいと思っております。現在、私たちは中核市の情報提供の在り方等のアンケート等も取りました。結果によりますと、やはり各市ばらつきがございましたので、特にどの学年、どこの対象者に送るかというところにばらつきがありましたので、そういった部分は特に専門家の意見も聞きながら、私たちは実施に向けて積極的に具体的な実施方法について詰めている段階でございます。
以上でございます。
35 ◯藤田こども部長 補足説明させていただきます。
先日、厚生労働省のほうから子宮頸がんワクチンの手引が新たに作成されていまして、この部分につきましては、その効果やリスクをちゃんと説明する手引となっておりまして、個別に送付するよう厚生労働省のほうから都道府県を通じて通知があったところでございます。この新たな手引につきましても、あくまでも積極的勧奨を勧めるものではなくて、やはりワクチンの接種の効果、効能、そして今後起こり得る症状などをしっかりと接種する人に周知する必要があるという観点から作られていますので、長崎市としましても、この手引をしっかり活用して接種機会を逸することのないよう周知に努めるよう、今、着々と準備を進めているところでございます。
以上でございます。
36 ◯向山宗子委員 今、こども部長、またこども健康課長から回答いただきました。部長から言われたことを言おうかと思っていたのですけれども、まさしく今、厚生労働省がそういうパンフレットを出したということも１つ契機になってくると思います。要するに、きちんとした情報、正しい情報を市民の元にお届けできないことで市民が不利益を被らないように、これはしっかり早急に進めていただきたいと思います。
もう１点、217ページ、産婦健康診査におきまして、これは２回の機会を捉えて、要するにお母さんの産後の健康状態を無料で検査していただくという取組をしていただいて本当に喜ばしいことなのですけれども、延べ人数は5,064人となっていますけれども、大体2,500人前後が受けていらっしゃるということで、これはパーセントにしたらどれくらいになるか把握されていますか。
37 ◯高橋こども健康課長 産後２週目の健診につきましては89.6％、あと１か月後につきましては2,617人、これを出生数から見た率としておりますので、２週目が89.6％、産後１か月が95.8％と年々これは上がってきております。２週目が89.6％とどうしても少ないのは、県外、例えば里帰り等で出産された方、市内ではほぼ全部委託しておりますので100％の受診率になるのですけれども、特に里帰り等、県外で出産された場合に２週目は受診していないということがございますので、若干ここが落ちている部分になっております。
以上でございます。
38 ◯向山宗子委員 分かりました。ほぼほぼ受けていただいているということで安心いたしました。
最後の質問にします。先ほど203ページの主な個別施策の成果と関連事業の施策評価結果において、評価のところで、お母さんが要するにお仕事で忙しくて電話がつながらない、保健指導ができないというところがあったのですけれども、その解決法として分かりやすい周知をということを書いておられるのですけれども、具体的にどのような感じで思っていらっしゃるのですか。
39 ◯高橋こども健康課長 母子手帳の交付の後、あるいは健診等で必要な方、中でも就労等により分からないという部分がございます。私たちは妊娠期からの支援を考えておりますので、特に妊娠届の際に連絡がつく時間帯を聞き取るようにしております。妊娠届を出していただくときにも、産科医療機関のほうが気になるというお母様については、ぜひ保健師の面接がある本庁のほうにご相談いただくような体制も取っております。それと、お母さんが不安といったときにすぐに対応できるように、身近なところに総合事務所もございます、本庁もございますので、やはり子育て支援センター、妊産婦・乳幼児の窓口、包括支援センターをしっかりと周知を図ることで相談につなげていきたいと思っております。
40 ◯向山宗子委員 204ページの上にもあります子育て世代包括支援センターは、結局こども部の窓口に置くということで設置するという回答でした。このネウボラが本当に機能していくためには、先ほど言っていただいた周知、要するに当事者であるお母さんたちがここに電話をしたら幾つか選択肢を用意していただいて、きめ細やかに進めていっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
41 ◯武次良治委員 子どもの予防接種についてお尋ねしたいのですが、予防接種については成果説明書の221ページにずっと数字が羅列されているのですが、248ページ、こども健康課の分で不用額のほうなんかを見ても、
予防接種受診者数が予定を下回ったと、これはほかの予防接種でもみんな同じようなケースになっているのですが、子どもの場合は、本人の意思にかかわらず、もう親の判断なのです。大人が受けないという予防接種については自己責任ということが当然あるのですが、やはり子どもについては、特に昔でいう法定予防接種の類いだと思います。ですから、そういうものについて極力接種させていくということが大事になってくると思うのですが、接種率というのは把握していないのか、こういう接種人数だけが出てきても、これが50％なのか、90％なのか、そこは非常に大事なことだと思うのです。ですから、もし接種率が分かっていれば接種率を教えていただけますか。
42 ◯高橋こども健康課長 確かに子どもの法定予防接種につきましては、予防接種法に位置づけられております。市町村としても、それを勧奨するということを位置づけられております。受診者も、それを受けるということになっております。接種率につきましては、国に報告するのに麻疹・風疹混合ワクチンがございます。定期予防接種の１つでするものでございますが、第１期につきましては95.2％、第２期は就学前になりますが、これが92.9％という数字になっております。ＷＨＯが感染を予防するという数値といたしまして、第１期目が96％という数字がございます。長崎市の場合は95.2％ということで、この96％を前後する数値で今推移をしております。第２期につきましては95％という数字がＷＨＯが示す数値になっておりますけれども、この目標値について今年度は92.9％ですので、若干下回っているという状況でございます。
以上でございます。
43 ◯武次良治委員 今のお話を聞いていれば、一定、接種率はあるのかなと思います。子どもですから、やはり体調によって接種時期を逃したりとかいうようなことも影響しているのかなと思ったりしますけれども、極力やはり後のフォローについても配慮していただければということで、お願いしておきたいと思います。
それと、成果説明書のほうの203ページを見て気になったのですが、最下段の分です、評価として問題点とする要因として３項目を掲げられております。これはいずれも就労のためという文言が共通して出てくるのです。結局、今の時代、もう母親が働くのが当たり前の時代になっていますので、これはもっと今後加速していく傾向にあると思うのです。そうしたときに就労されている母親、妊産婦であったりとかいう方々に対して、どういうふうに接触していくのか、これは本当に大きな課題になってくると思うのです。そうでないと、こういった数字では、この人たちがどの程度いるのかパーセンテージは分かりませんけれども、それに対する取組をやはり考えていく時期にもう既に入っているのではないかと思うのですが、その点についての考え方はどうでしょう。
44 ◯高橋こども健康課長 １つ、妊娠したときにしていただく妊娠届につきましては、月１回、土日に開庁いたしまして受付をするような形を取っております。それと、先ほど申しましたように連絡がつく時間帯等々も聞き取りしながら対策をしていきたいと思っております。
以上でございます。
45 ◯武次良治委員 なかなか保健師の方も大変だろうと思うのです。特に妊婦なんかが中心になってこようかと思うのですが、当然、母子手帳というのは皆さんが取得されます。問題はその後です。結局、直前まで仕事に行かれている。この方たちとのつながりをどうやって保っていくのか。特に今はもう相談する相手もいないというようなことで、やはり保健師であったり、あるいは助産師であったり、そんな人たちのアドバイスも非常に内心は頼りにしている方は多いと思うのです。私も自分の孫も大きくなってしまいましたけれども、娘たちが妊娠しているときに県外におってから非常に不安でいっぱいだというようなこともよく聞いていました。だから、そういった意味でも、やはり保健師の皆さんというのは非常に頼りにされている部分はありますので、やはり接する時間を増やしていく努力は今後とも続けていただきたい。ただ、働いていますので、その辺が一番壁にはなるのでしょうけれども、ちょっと時間の振替とかをしながらでも、退社時間なんかにも合わせて相談に、全てでなくてもいいと思うのです、できる範囲内で、月のうち何回かは、そういった時間を設けてみるとかいうようなことも取組として進めていただければと要望しておきたいと思いますので、ご検討ください。
46 ◯木森俊也委員 ちょっとお伺いします。これは214ページ、７の予防接種事故対策費というのが決算で載っておりますけれども、恐らく予防接種の事故があったときの対策の費用だと思うのですが、説明がなかったので説明をお願いしたいなと思います。
47 ◯高橋こども健康課長 これにつきましては、定期予防接種等によって疾病あるいは障害にかかったときに手当てをするものでございます。これにつきましては、本人からの申請に基づきまして国のほうにまずかけて、それで定期予防接種との因果関係等の審査が行われて、因果関係が否定できないという場合に、その医療費、障害年金の手当等を支給するものでございます。私たちが、今、医療費等の対象としております方が３人いらっしゃいます。その方々が医療にかかった部分についてが医療費及び医療手当、医療費は実際にかかった額、医療手当につきましても国のほうで定められた額になっております。それと障害年金、障害の状況に応じまして、その方にお支払いする年金額となっております。これにつきましても国のほうで定められた額となっております。
以上でございます。
48 ◯木森俊也委員 分かりました。そうすると、令和元年度は、その対象が医療費が２人、障害年金が３人ということで、以前からの方ではなくて、令和元年度にこの数だったということですか。
49 ◯高橋こども健康課長 これは、過去に認定を受けられた方の今年度分ということになります。
50 ◯林 広文委員 私は、乳幼児の４か月健診、203ページ、204ページのところなのですけれども、いつもこれが議論になるのですけれども、やはり特に４か月健診のときに受診しないご家庭の方、もちろん転出等という形の方もいらっしゃると思うのですけれども、ここで健診を受けないという方については何かしら家庭に問題を抱えているような場合が多いのではないかなと思います。そういったところが、その後の虐待であるとか、様々な問題に発展していく場合もありますので、やはり水際対策ではないですけれども、なるべくここで食い止めていくというのが私は必要ではないかなと思っています。ただ、受診率自体は非常に高いのですけれども、それでもやはりどうしても健診に届かないというご家庭がいらっしゃるみたいです。その中で、204ページに転出等により受診できないという表記があるのですけれども、今までも、例えば児童虐待等を報道で見ますと、結構、他県、他市に転出したところで転出元と転出先の連携不足で、そういう実態が把握できなかったというようなことがよく報道されています。九州地方から関東のほうに行かれて、そして事件が起こったというようなことも聞いているのですけれども、そういうところで、例えば健診を受けていないとか、もしくは、ちょうど妊産婦の段階で転出をされるようなときに、転出先との連携とかといった部分というのは何かされているのでしょうか。
51 ◯高橋こども健康課長 ４か月健診につきましては、やはり行政が母子と初めて接する機会でございますので、これについては私たちもぜひ受けていただきたいという思いで進めております。受診に来られない方には受診をしていただくよう受診勧奨も行います。それでも受けられない方には、その理由をお伺いするとか、そのほかに第三者の目で安否の確認等を行っているところですが、その１つの理由である転出等がございましたときには、やはり受診していないということでかなり気になるケースでもございますので、その転出先のほうに、そういった今後のフォローをお願いしますというような文書等でお知らせしている状況でございます。連携を図っている状況でございます。
以上です。
52 ◯林 広文委員 分かりました。やはり今までの報道等では連携がなかったというところからあったみたいですので、ぜひ、今、課長がおっしゃったように連携を図っていただきたいなと思います。
それと、もう１点は、219ページの産前産後支援事業費です。予算自体はそんなに大きくないのですけれども、ここでデイケアとショートステイの予算を見ますと、それぞれデイケア、ショートステイというのも、ある程度件数を想定して予算は組んでいると思うのですけれども、なかなか、この辺が伸びてきていないというような状況もございます。この辺のところは、ずっとやってきて、ご努力はされていると思うのですけれども、今後の利用の実績を増やしていくという部分ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
53 ◯高橋こども健康課長 この産後ケアにつきましては、平成28年から開始いたしまして、様々な見直し等もやりながらやってきました。特に産婦健診で産後うつの状況等に発展するようなスクリーニングも行うようになりましたので、そこからショートステイ、デイケア等を利用したほうがいいという方の見込み等は立ってはきたところでございます。ただ、やはりショートステイは、全部の医療機関でしているわけではありませんので、出産したところと違うところへ行かなければならないというようなこともございます。期間のほうも、今は２か月としております。こういった制度自体を、特に今回
新型コロナウイルスということもございまして、妊産婦にかなり大きな精神的負担がかかっておりますので、今後につきましては、そういった
新型コロナウイルスの状況も踏まえながら、本当に利用する必要がある方が適切に利用できるような制度の見直しは今後とも検討していきたいと思っております。
以上です。
54 ◯藤田こども部長 ちょっと補足させていただきます。先ほど来、武次委員、また林委員からも言われている妊娠届で気になるお母さんをしっかり把握すること、そして４か月健診等で受診をしていない家庭を把握すること、そこがやはり長崎市としては一番取り組むべきところで、こういう子育てに悩んでいる方たちをしっかり把握してフォローすること自体が子育てしやすいまちにつながっていきます。また、虐待防止にもつながっていくというところで、今、ご質問もありました産前産後支援事業の産後ケア事業は、逆にそういう不安を持っている方をしっかり把握した上で、こういう措置につなげていく、この辺を切れ目なく支援するような形の体制を、先ほど言いました子育て支援包括支援センターがしっかりと果たすべき役割だと思っております。そういう部分をしっかりと把握して、それでどういう支援をしていくか、そして、その支援にどうやってつなげるかというプログラムをしっかり立てるような形を、今後もしっかり体制を整えてやって、長崎市は１人のお母さん方も、子どもも見逃さないよというような姿勢を強く持った形で対応できるような体制をつくっていけるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
55 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時18分＝
＝再開 午前11時24分＝
56 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
57 ◯藤田こども部長 第10款教育費第１項教育総務費のうちこども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は292ページ及び293ページでございます。そして、主要な施策の成果説明書は493ページでございます。
それでは、
事項別明細書の293ページをお願いいたします。第４目私立学校振興費のうち、こども部所管分は、備考欄の１.私立学校振興費の２.私立幼稚園振興費補助金と３.私立幼稚園協会補助金でございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをお願いいたします。行番号17をご覧ください。第１項教育総務費第４目私立学校振興費で予算現額2,922万7,000円、支出済額2,887万7,183円、不用額34万9,817円、執行率は98.8％でございます。
次に、内容につきまして、主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。493ページをお願いいたします。第４目私立学校振興費の１.私立学校振興費の(2)私立幼稚園振興費補助金2,683万6,183円でございます。これは、私立幼稚園の教育環境の維持向上及び保護者の負担軽減を図るため、運営費や教材費などの助成を行うものでございます。次に、(3)私立幼稚園協会補助金204万1,000円でございます。これは私立幼稚園教育の充実を支援し、私学の振興を図るとともに、教職員の資質の向上を図ることを目的に、長崎市私立幼稚園協会が実施する様々な研修に対する助成として、同協会へ補助を行ったものでございます。
説明は以上でございます。審査のほど、よろしくお願いいたします。
58 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
59 ◯林 広文委員 私立幼稚園も去年の10月に無料化という形があって、もうこれはいわゆる就園奨励という形の分ではないですよね。今まで私立幼稚園に対する補助金というのは、いろいろほかにも補助があったと思うのですけれども、今後はこういった形で進んでいくという形でいいのでしょうか。
60 ◯町田幼児課長 まず、就園奨励金につきましては、次の第５項の幼稚園費のほうでご説明させていただきますけれども、就園奨励費については、保護者の方が幼稚園に通われるときに支援するということの補助でしたけれども、それは幼児教育の無償化により無償になりましたので、それは廃止になります。次にご説明したいと思います。あと、私立幼稚園振興費補助金と私立幼稚園協会補助金につきましては、それぞれの園に対する教材費であったりとかいう支援ですので、それは継続して行っていきます。そしてまた、私立幼稚園協会補助金につきましては、私立幼稚園協会が実施する研修に対しての補助ですので、それも引き続き実施してきたいと考えております。
61 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
62 ◯藤田こども部長 第10款教育費第５項幼稚園費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は、302ページから305ページまででございます。主要な施策の成果説明書は513ページ及び514ページ、そして主な不用額の説明につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の555ページでございます。
それでは、
事項別明細書の302ページから305ページをお願いいたします。第５項幼稚園費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部所管でございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをお願いいたします。行番号22をご覧ください。第５項幼稚園費第１目幼稚園管理費、第２目教育振興費及び第３目幼稚園維持補修費で予算現額7,765万1,000円、支出済額6,982万5,711円、不用額782万5,289円、執行率は89.9％でございます。
次に、主な不用額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の555ページをお願いいたします。第２目教育振興費の(1)幼稚園教育振興費の幼児課所管分の私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、補助対象経費の算定基準となる対象児童数が予定を下回ったことにより569万6,000円の不用額となっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、主な事業の成果等につきまして幼児課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
63 ◯町田幼児課長 幼児課所管分の主な内容について、決算に係る主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。
513ページをお開きください。第１目幼稚園管理費262万2,994円です。(1)運営費182万3,302円及び(2)管理費79万9,692円は、市立高島幼稚園の管理運営に係る費用です。次に、第２目教育振興費です。１.幼稚園教育振興費、(1)私立幼稚園就園奨励費補助金5,711万3,100円です。この事業は、私立幼稚園が園児の入園料・保育料を世帯の所得に応じて減免する場合、減免相当額を私立幼稚園に補助するもので、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い制度がなくなったため、上半期分となります。階層区分ごとの基準単価、人員等について、513ページから514ページまでの表に記載しておりますので、ご参照ください。次に、(2)私立幼稚園預かり保育促進費補助金589万4,900円です。この事業は、私立幼稚園が実施している預かり保育の利用者に対し、利用者が負担する保育料の一部を助成するものであり、延べ722件に助成したものです。次に、第３目幼稚園維持補修費、１の(1)園舎等維持補修費48万1,120円ですが、これは市立高島幼稚園の空調設備や滑り台などの修繕に要した費用でございます。次に、２.【単独】幼稚園施設整備事業費267万8,400円です。これは、高島幼稚園の敷地内に敷設している給水管から漏水があったため、修繕工事を行ったものでございます。
説明は以上になります。
64 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
65 ◯藤田こども部長 第10款教育費第６項社会教育費のうちこども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は310ページ及び311ページでございます。主要な施策の成果説明書は、472ページ及び473ページと531ページでございます。
それでは、
事項別明細書の311ページをお願いいたします。第６項社会教育費のうちこども部所管分は、第５目青少年育成費の全てでございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをお願いいたします。行番号23をご覧ください。第６項社会教育費第５目青少年育成費で予算現額2,032万円、支出済額1,851万8,896円、不用額180万1,104円で、執行率は91.1％でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、主な事業の成果等につきまして、こどもみらい課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
66 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、第10款教育費第６項社会教育費のうちこどもみらい課所管分の主な内容につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書により、ご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書472ページをお開きください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。個別施策Ｅ３－２「地域防犯活動を推進します」につきましては、令和元年度の取組概要としまして、子どもたちの安全確保のため、全小学校区において子どもを守るネットワークによる活動が地域において実施されております。評価といたしましては、子どもを守るネットワークの活動として、地域における見守り活動が実践されたことにより、家庭や地域社会全体で安全安心なまちをつくるという意識の向上につながり、子どもたちが安全に、かつ安心して過ごすことができる住みよいまちづくりに寄与しております。また、問題点とその要因としましては、地域の人のつながりが希薄になってきており、活動を行う人が固定化していることでございます。今後の取組方針としましては、引き続き活動の支援を行うことで、家庭や地域社会全体で安全安心なまちをつくるという意識を高め、さらに活動を活性化することとしております。関連する主な事業としましては、子どもを守るネットワーク推進費で、本事業は、子どもたちが安全安心に過ごすことができるまちづくりの実現のため、各小学校区において実施されている子どもを守るネットワークの活動に対し支援を行っているものでございます。令和元年度における事業実績、成果・課題等につきましては、成果指標として子どもを守るネットワークパトロール実施回数とし、目標値6,100回に対し、実績値としましては6,658回で、達成率は109.1％となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては、643万4,321円でございます。具体的な取組実績ですが、市内68全小学校区の子どもを守るネットワークに対し、巡回・交流活動費として補助を行いました。成果・課題等につきましては、先ほどもご説明しましたとおり、地域における見守り活動については目標値を達成しているものの、活動を行う人の固定化が進んでいるところでございます。
続きまして、473ページをご覧ください。個別施策Ｇ１－３「学校・家庭・地域の連携による教育の充実を図ります」につきましては、令和元年度の取組概要としまして、子どもの健全育成に向けた地域の大人の連携の推進のため、各地域の青少年育成協議会の事業に支援を行うことで活動の充実を推進しました。成果といたしましては、青少年育成協議会に対し活動への支援を行うことで、青少年健全育成活動の振興、非行・事故防止活動の充実が図られました。また、問題点とその要因としましては、各地域の青少年育成協議会において活動する会員の固定化や減少により、事業活動が縮小していることでございます。今後の取組方針としましては、引き続き青少年育成協議会の活動への支援を行うだけでなく、各地域の青少年育成協議会に対し、日常活動事業に加え、体験活動事業の積極的な実施について働きかけることとしております。関連する主な事業としましては、青少年健全育成活動費補助金で、本事業は青少年の健全育成、非行防止等のため、地域で取り組んでいる青少年育成協議会の活動に対し補助を行っているものでございます。令和元年度における事業実績、成果・課題等につきましては、成果指標としまして活動件数とし、目標値1,300件に対し実績値としましては1,112件にとどまり、達成率は85.5％となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては、993万842円でございます。成果・課題等につきましては、こちらも先ほど個別施策の政策評価でご説明しましたとおり、活動する会員の固定化や減少により事業活動が縮小していることなどが課題となっております。しかしながら、各地域では実情に応じた形で地域の子どもたちのための活動を実施していただいておりますので、引き続き支援を行い、活動の充実につなげていきたいと考えております。なお、こども部から提出しております令和元年度負担金・補助金交付団体収支決算書の資料の９ページに子どもを守るネットワークへの補助金の支出状況を、また、資料の14ページから15ページに各青少年育成協議会への補助金の支出状況を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
67 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
68
◯梅原和喜委員 青色の決算に係る主要な施策の成果説明書の472ページ、子どもを守るネットワークパトロールについて説明いただきました。事業実績、成果・課題等は、記載のとおり100％を超す実績がなされております。子どもを守るネットワークパトロールは、小学校が大体事務局になっておりまして、教頭先生あたりが事務局、それから連絡調整を図っているのですけれども、校長、教頭、教職員の方は３年から４年で大体異動されるのですけれども、小学校の先生、校長先生、教頭先生の温度差が結構ある箇所があって、我々が地域で子どもを守るネットワークパトロール、それから100人パトロールをするときに、教頭先生なり校長先生と意識啓発も含めて連携を取っているのですけれども、こども部が教育委員会との連携、教頭先生とか校長先生に子どもを守るネットワークパトロールはこうしたことをしていますよということは、特に新しく教頭先生になる方については、しっかり意識づけをしなくてはならないと思うのですけれども、その辺りの教育委員会との連携はどうなっておりますか。
69 ◯谷内こどもみらい課長 子どもを守るネットワークパトロールは、やはり学校と家庭と地域が連携して行うことが必須であると考えております。また、現在も連携はしているところでございますが、しっかりと学校のほうにも周知するように校長会等でもお願いするなど、連携を深めていきたいと考えております。
以上です。
70
◯梅原和喜委員 これまで歴代の教頭先生で特に問題はなかったのですけれども、小学校全域の中で、やはり学区によっては小学校との温度差も発生するときもあると思いますので、ぜひ関係部局と連携していただきたいと思います。
子どもを守るネットワークパトロールに参加する方は、自分の子どもが通う通学路も含めてなのですが、自分たちの生活道路なのですよという意識でパトロールされております。毎回のこと、要望があったときには、こどもみらい課を通じて改善を図っていただいておりまして、子どもたちの通学路の安全はもう格段に向上していると思います。今、健康教育課が窓口になって、長崎市内の小学校区の安全パトロールを小学校の先生、それから地域の方、自治会の方、警察、県の方が来られていまして、県道、市道を含めて、いろいろな要望が出ているのですけれども、県警の対応というのが予算がないからとか、結構、パトロール中にもよく発せられることがありまして、特に横断歩道の設置だったりとか、信号機のことについては公安委員会とか県の所管のほうが大きいのです。そのときに私らも強く言ったのだけれども、ここにありますように、近年、子どもの痛ましい事故が増えているということで記載されていますので、こども部が子どもを守るネットワークパトロール、それから100人パトロールといったパトロールの結果で、各関係先としっかり連携を取っていただいて、長崎で生まれて長崎で育つ大事な子どもたちが事故で大切な命をなくすとか、体を傷つけるとかいったことがないように、いろいろ要望があったら、各関係先には、ぜひ強く指導していただいて、これまで以上に連携していただきたいと思います。
71 ◯吉原 孝委員 今、子どもを守るネットワークの話がありましたが、この子どもを守るネットワークは駿ちゃん事件を受けて、子どもたちの登下校の安全安心を守るということで、通学路を中心にして立哨したりとか、パトロールをしたりしてやって、その中で危険なところはどこかということを常に見守りの中で指摘されて、それがこども部のほうにも提出されるのですが、今、梅原委員からお話があったように一番のネックは警察なのです。行政でできることは、ほとんど改善要望を申し上げると１年以内には確実にできます。ところが、横断歩道とか信号とか一旦停止とかの警察関係になると、いつできるか分からない、しかも毎年毎年同じような指摘をしながら、それが改善されないということについては、やはりこれは問題じゃないかなと思うのです。一番のネックは、今申し上げたように、梅原委員も、そういうもどかしさを持っていると思うのですけれども、我々も日常やっている中で非常にそういう点は考えておりますが、行政もなかなか警察には言いにくいこととかがあるのかなと思ったりしているのですが、いかがですか。
72 ◯藤田こども部長 おっしゃるとおり、警察への要望というのは、地域からの要望があった際にはお出ししております。その中でも、今言われたようなご意見等が通らないという事案もあります。私たちも警察との懇談会とかもあったりしていますので、その中でも要望の中の１つとして出させてもらったりとかはしていますし、また、全体につきましては、関係部局と調整しながらも、今後、警察のほうには一緒になって働きかけていきたいと思っておりますので、そこについては、それぞれ事情があるような形でのご回答をいただく場合もありますが、もし予算措置が必要であるところになれば、優先順位をつけてでも設置していただくような細かい調整なんかもできないか、関係部局としっかりやっていきたいと思っております。
以上でございます。
73 ◯大石史生委員 子どもを守るネットワークパトロール、あるいは青少年育成協議会の活動の補助金ということで出されていますけれども、子どもを守るネットワークパトロールと青少年育成協議会の活動は、課題として活動する会員の固定化や減少によりと事業の活動の縮小などが起こっていると書かれているのですが、これにまた同じような地域コミュニティ連絡協議会が今できてきているのです。この決算の部分で990万円と、子どもを守るネットワークパトロールは643万円ぐらいの決算が出ていますけれども、今後、地域コミュニティ連絡協議会との関係で、香焼を事例に言えば、香焼はホット見守り隊というのができていて、地域の安全安心部会というのができていて、同じような活動をするような形に今なっているのです。実際活動する人が少なくなってくる中で、やはり同じ人が同じ補助金を使いながら場所を変えてやっていくというのが何かどこかすみ分けができないのかなと私は常々思っているのですが、今後そうなってくれば、子どもを守るネットワークパトロールだとか、青少年育成協議会の事業がどれだけ縮小されるのだというので予算編成だとか、決算の額とかというのも変わってくるのではないかなと思っていますけれども、その辺りの見解をお聞かせいただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
74 ◯谷内こどもみらい課長 今、各地域で子どもたちのために活動していただいている団体で、青少年育成協議会、そして子どもを守るネットワークがございます。それぞれ団体の趣旨、目的に沿って、子どもたちのために様々な活動をしていただいております。今、地域コミュニティのしくみづくりが進んでおりまして、将来的には、子どもを守るネットワークや青少年育成協議会の活動というのが地域コミュニティ連絡協議会の活動の中で、それぞれの団体が活動していくことになると思いますので、地域の実情に応じた形で今後また継続して活動していただけるように、地域コミュニティ推進室とも連携を取りながら、補助金の制度についても検討していきたいと考えております。
以上です。
75 ◯大石史生委員 地域によって、多様な文化だとか歴史だとかいうものがあって、風土もありますけれども、そういうのがいろいろ根づいていて、様々なことが行われていると思うのです。やはり青少年育成協議会では鬼火だとかいうのは各地でもやられていますし、そういうのが、地域コミュニティ連絡協議会の中でも、これはできますよというような形になっていると思うので、一定すみ分けするのが今すごく難しい状況になっているのではないのかなというのを感じて、最終的にはその予算を使ってしまおうということになって、例えば、いろいろな道具を買ったりしたら物の置場に困ったりだとか、維持管理費がかかってくるだとかいう形にもなりかねないなというのは危惧しているのです。地域を盛り上げるという意味で様々な活動団体があるというのはいいことなのですけれども、この課題に挙げられている会員の固定化や活動する人の減少というのは、非常に大きな課題になっていると思います。先ほどから出ていますけれどもお母さんたちも共働きで仕事に出ている中で、やはり結構時間のやりくりが大変で、本当に今そういう状況が続いていますので、何とか解決に向けて他部局とも連携しながら頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
76 ◯吉原 孝委員 私も青少年育成協議会のお世話も二十何年やってきました。子どもを守るネットワークもできてからずっとやっていますが、子どもを守るネットワークと青少年育成協議会は結構すみ分けができるのです。というのは、子どもを守るネットワークは小学校単位で、先ほど言いましたように小学校の登下校の安全安心を守るというのが中心になって、立哨を保護者と地域の人たちが一緒にやると。うちの場合は、毎月第３木曜日ということで決めてやっておりますけれども、保護者の人たちは毎朝立哨をやっているというような形の中で、とにかく子どもを守るネットワークは子どもたちの登下校時の安全安心を守るということを中心に課題としてやっていると。そのほかにも、年間２回、水鉄砲とか、そうめん流しとかをやって、子どもたちにも少し遊びの部分を入れてやろうということでやっておりますけれども。一方、青少年育成協議会は、中学校区であるということで２つの小学校が一緒になってやるということで、これはある意味、中１ギャップというのがありますけれども、その解消のためにも、やはり小学校と中学校が連携を取ってやっていくということで非常に教育効果も上がるし、また、それに地区には瓊浦高校とかがあって、同時に全員で清掃活動をやろうという、小・中・高一体となってやるとか、その中心がやはり青少年育成協議会であると。それから、青少年育成協議会では綱引き大会をやって、３校合同で実施するというようなこともやっていますので、そういう意味では、青少年育成協議会と子どもを守るネットワークのすみ分けは確実にできるのです。それぞれが独立してやっている中で、やはり地域の子どもたちの安全安心あるいは健全育成に向けて事業を整理しているという状況の中で、私は子どもの健全育成に関する非常に意味のある事業ではないかなと思っておりますので、それぞれの学校区によって若干違いはありますけれども、これからもそのような形で、すみ分けをやっていけば、それぞれの独自性が出て、何度も申し上げますが、子どもたちの健全育成に大きな役割を果たすと思いますので、そういう意味では行政にもっと頑張ってほしいと思います。
77 ◯平 剛志委員 １点だけ。今回の施策評価結果を受けてですけれども、来年度に向けてのお考えをお聞きしたいのですけれども、私は今、実際、青少年育成協議会で活動していますけれども、いまだに育成協という名前を知らない、単語を知らない方も地域には結構いて、特に若い世代には多いのですけれども、活動する会員の固定化や減少というのにプラスして、やはり活動するメンバーの高齢化がありまして、活動費とかの補助はいろいろいただいているのですけれども、地域への広報活動のサポートをぜひ幅を広げてほしいとは思っているのです。今、広報のびゆく長崎っ子を広報活動の１つで発行していますけれども、現在、印刷部数が３万1,000人、長崎市で考えたら18万世帯ぐらいありますので、ぜひ、今、学校中心の配付を例えば自治会の回覧の部数まで増やすとかというお考えがないか、お尋ねします。
78 ◯谷内こどもみらい課長 今、平委員ご指摘のとおり、青少年育成協議会という団体の周知ができていないのではないかというところを各地域のほうから聞こえているところではございます。毎年、年に１回、活動の事例発表会をメルカつきまちのほうでしておりますので、そういった活動への市民への周知とかも含めまして、今後も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯吉原 孝委員 私は先ほど中１ギャップというお話をさせていただきましたが、大きな問題として小１プロブレムというのがあるのです。これは、幼稚園、保育園の子どもたちが就学して小学校に入るときに、今の場合は幼稚園ですけれども、幼稚園の情報が的確に伝わらないために、小学校教育でいろいろな障害が起きているということがあるわけです。いわゆる発達障害児をどうやって捉えて、それを就学前の段階で小学校にその情報を伝え、そして小学校として教育委員会のほうで、それにふさわしい教育ができるような体制ができるか、全く情報がないまま入って、そして集団行動が取れないとか、授業中はなかなか椅子に座っておれない、うろうろするとか、小学校生活に数か月間なじめないという状態が続くというのが小１プロブレムと言われておりますけれども、こういう情報交換については、保育園については結構やられておりますけれども、幼稚園についてはどうなのかというのをお尋ねしたいということと、それから、これはもう若干話が違うと思うのですが、健診の問題は、発達障害児を今言ったように就学前の段階で的確に把握して、その後の就学について問題がないように教育委員会としても対応していくということが大事だと思うのですが、そのための情報が的確に伝わるかどうかというのは、やはり発達障害の子どもたちの状況というのが情報として小学校に伝わるということが大事だと思うのですが、その辺りについて幼稚園の場合はどのような対応を取られているのか、お尋ねしたい。
80 ◯山下幼児課主幹 保育所ではもちろん保育要録ということで学校のほうに子どもの様子を伝えております。幼稚園のほうも同じように要録という形で子どもの細かい情報を、こうすると集団でもうまくいくとかという子ども一人ひとりの分かるような情報を学校のほうに伝えております。
81 ◯吉原 孝委員 であるなら、子どもたちの健診の問題です。３歳児健診で終わっていますよね。保育園の団体では、５歳児健診について実施するほうが、今言ったように発達障害児の様子がよく分かって、しかもその情報が的確に伝えられるということで、発達障害の発見をするために５歳児健診が必要だということをよく言われておりますよね。これは幼稚園ではどうなのですか。
82 ◯藤田こども部長 今、吉原委員ご質問の５歳児健診につきましては、幼稚園、保育園に限らず、市内の全域の子どもたちを対象に、今、長崎市としては実施していないところでございます。関係団体等からも、市のほうに要望等があります。５歳児健診の必要性につきましては、３歳児健診から就学前健診の間というところで発達を見る必要があるのではないかというのを長崎市としても十分把握しているところでございます。５歳児健診の在り方については、なかなか見てくださる先生の体制の問題等々もありますし、実施の方法等についても課題がありますが、できる限り５歳児健診の在り方、それに代わるような在り方でも、早期発見できるような、例えばスクリーニング検査の実施とかいうようなのも少しでもして、就学前につなげるような形での健診という形での何らかの方策ができないかというのを今検討しているところでございます。
以上でございます。
83 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
84 ◯藤田こども部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
事項別明細書は314ページ及び315ページでございます。主要な施策の成果説明書は538ページから539ページでございます。
それでは、
事項別明細書の314ページをお開きください。第１目保健体育総務費のうち、こども部所管分は備考欄の１.学校医等配置費の４.幼稚園歯科医と５.幼稚園薬剤師、３.学校・幼稚園保健費の３.幼稚園保健衛生管理費及び４.全国市長会学校災害賠償補償保険料の２.幼稚園でございます。事業内容といたしましては、市立幼稚園の幼稚園歯科医等の非常勤職員報酬など、幼稚園の保健衛生に関する経費でございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の18ページをお願いいたします。行番号25をお願いいたします。第７項保健体育費第１目保健体育総務費で予算現額73万8,000円、支出済額59万1,548円、不用額14万6,052円、執行率は80.2％でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほど、お願いいたします。
85 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後０時58分＝
86 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
87 ◯前田教育総務部長 第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、第10款教育費について、項ごとの説明をさせていただく前に、教育委員会全体の決算について説明させていただきます。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の23ページをお開きください。第10款教育費のうち教育委員会所管分でございますが、次の24ページにまいりまして、行番号38の集計欄をご覧ください。予算現額175億4,504万9,020円に対し、支出済額132億9,882万554円、翌年度繰越額21億7,703万1,604円、不用額20億6,919万6,862円で執行率は86.5％でございます。
それでは、第10款教育費第１項教育総務費のうち、教育委員会所管分についてご説明いたします。
23ページにお戻りください。行番号10でございますが、予算現額７億1,979万8,000円、支出済額６億6,396万4,516円、不用額5,583万3,484円、執行率は92.2％となっております。
決算審査資料につきましては、白色の
事項別明細書は290ページから295ページ、青色の主要な施策の成果説明書は478ページから483ページ及び492ページから497ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は552ページでございます。
主な不用額の説明でございますが、青色の主要な施策の成果説明書の552ページをお開きください。第２目事務局費の(1)事務局費でございますが、奨学資金貸付金におきまして、貸与者数が予定を下回ったことによるもので204万円、第５目教育諸費のうち(1)教育諸費の３つ目、国際理解教育推進費におきまして、外国語指導助手の報酬、共済費及び住居借上料が予定を下回ったことなどによるもので957万3,000円、同じく(1)教育諸費の５つ目、通学対策費におきまして、補助金の交付決定額が予定を下回ったことなどによるもので786万3,000円などとなっております。
私のほうからの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
88 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の478ページをご覧ください。個別施策Ｇ１－１「確かな学力の向上を図ります」でございます。施策の目的は、「子どもが、自ら考え、表現できる確かな学力を身に付けている。」でございます。令和元年度の取組概要でございますが、主なものにつきましてご説明いたします。まず、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上でございますが、市立全ての小学３、４年生と中学１年生を対象とした市独自の学力調査を継続実施し、その結果を基に成果と課題を分析して授業改善に生かすとともに、教員を対象に法定研修や市独自の研修等を実施し、指導力向上を図りました。また、教職員のＩＣＴ利活用技術向上のため、日常の授業でのＩＣＴ活用が具体的にイメージできるよう実践的な研修会を実施しております。２点目の国際理解教育の推進につきましては、ＡＬＴ及びＡＬＴ指導専門員を全ての市立小中学校及び高等学校に派遣し、ネイティブスピーカーとして授業を補助するとともに、中学２年生を対象とした市独自の英語の学力調査を実施いたしました。次に、評価（成果）でございますが、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上では、全国と県と市の学力調査の結果を分析することで、小学３年生から中学３年生までの７か年にわたり、個々の児童生徒の課題に沿った学習指導が行われ、学力調査を検証軸とした学力向上の取組が徹底できました。また、教職員によるデジタル教科書等ＩＣＴの活用が進むことで、分かりやすい授業づくりにつながり、教職員の指導力が向上しております。２点目の国際理解教育の推進では、ＡＬＴの活用により英語を用いてのコミュニケーションを取る機会が増えるとともに、郷土長崎への関心が高まり、社会の担い手となる中学生として必要な英語力や国際理解の感性の育成に寄与することができました。また、スピーチコンテストに出場した同世代の英語スピーチを聞くことが刺激となり、スピーチのレベルが年々高まっているとの声が聞かれるなど、国際化社会に向け、自分の気持ちを英語で伝えるコミュニケーション能力の育成につなげることができております。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上では、学力向上を検証軸とした学力向上への取組を個々の教師にしっかりと再認識させ、指導力を向上するための研修会や学校訪問等による細やかな指導が十分ではないため、学力向上プランを実践し、成果につなげる部分については、不十分な状況となっております。また、教員におけるＩＣＴの効果的な活用の理解が不十分なことなどから、授業でのＩＣＴ活用について、全ての教員による効果的な活用という部分においては不十分な状況となっております。２点目の国際理解教育の推進では、交流イベント等への参加は、英語を学ぶことに興味のある児童生徒や家庭の支えがある児童生徒が中心となっており、それ以外の児童生徒が参加するきっかけづくりができていないため、参加者が限られているなどの課題がございます。
続きまして、479ページをご覧ください。今後の取組方針でございますが、１点目の市学力調査の実施と教職員の指導力向上では、各種学力調査の結果に基づいて、学力向上の取組の成果や課題を分析することで、各校の学力向上の取組のさらなる充実を図ることの再確認を行うとともに、調査結果を基にした基礎的基本的な学習事項の重点的な指導や学習指導要領に沿った授業改善が充実するよう、研究指定校への訪問指導や学力向上に係る研修会を実施していきます。また、学習指導要領の改訂により令和２年度から導入された小学校のプログラミング教育において、授業中における効果的な活用に向けた教職員への研修会を計画的に実施するとともに、全ての市立小中学校に１人１台の学習者用端末及び高速大容量の校内ネットワークを整備し、学習の基盤となる資質、能力の１つに位置づけられた情報活用能力育成を推進してまいります。２点目の国際理解教育の推進では、小中学生が日常生活の中で外国人と触れあうことや、中学校の全学級においてＡＬＴとの協同授業が週１回以上可能である状態を保つため、ＡＬＴ及びＡＬＴ指導専門員を引き続き配置をしてまいります。また、世界で活躍する人の講話を聞いたり、英語を使って観光地を案内しながら長崎のまちを散策するあじさいグローバルリーダー研修会を実施するとともに、アジア諸国からの修学旅行生や国際クルーズ客船で訪れた観光客との交流など、外国人と児童生徒が触れあう国際交流体験の充実をさらに進めてまいります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。国際理解教育推進費でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりでございまして、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、成果指標である英語学力調査の平均点の目標値には達成できませんでしたが、県平均と同等の正答率となり、前年度より上回ることができております。
次に、480ページをお開きください。個別施策Ｇ１－２「健やかな心と体を育成します」でございます。施策の目的は、「子どもがやさしく、たくましく生きるための豊かな心や体力を身に付けている。」でございます。令和元年度の取組概要ですが、主なものにつきましてご説明いたします。まず、１点目の平和教育の推進では、被爆74年を迎え、原爆被爆都市として被爆体験を継承し、平和の大切さを発信できる児童生徒の育成のため、平和教育と道徳や人権教育、生徒指導とを関連づけた指導の充実を図るよう啓発いたしました。また、市立小学校３校、中学校２校を平和教育実践協力校に指定し、平和教育手引書を活用した新しい平和教育の浸透と授業実践を通して検証を行っております。３点目のキャリア教育の充実では、学習指導要領を踏まえた社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を目指すキャリア教育を各学校で充実させるための取組と、長崎のまちを支える担い手を育てるという視点からの長崎市独自の取組を推進しております。次に、評価（成果）でございますが、１点目の平和教育の推進では、被爆体験の継承、平和の発信、平和の創造の３つの柱による新しい平和教育について、平和教育手引書と研究協力校の取組により浸透を図り、全ての学校で実践され、平和の大切さを自ら発信しようと思う子どもの割合は95％を超えております。３点目のキャリア教育の充実では、各学校でのキャリア教育の充実のために作成いたしましたキャリア教育講師人材リストの活用等が広まり、講師を招聘した学校が80校に上ったほか、長崎の宝発見・発信学習や日吉自然の家での宿泊学習が定着し、キャリア教育の充実に寄与したこと、さらに長崎商業高校では外部講師を招聘した主権者教育や消費者教育を行い、志望する進路実現に向けた意識高揚が図られました。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、１点目の平和教育の推進では、新しい平和教育の実践開始からの年数が短いため、平和教育手引書に基づいた平和教育の教職員への浸透が十分ではない状況となっております。３点目のキャリア教育の充実では、家庭と地域との関わりの希薄化や学校と地域との連携協力を調整する場が不足しているため、子どもたちが体験する場、体験したことを生かしたりするキャリア教育の場が地域において不足している状況となっております。
次に、481ページをご覧ください。今後の取組方針でございますが、１点目の平和教育の推進では、平和教育手引書に基づいた新しい平和教育について、関係機関や関係団体と連携を深めながら、さらに推進していきます。３点目のキャリア教育の充実では、小学生によるまちづくりアイデアコンテストや中学生議会における未来のまちづくりの話合いといったキャリア教育を学ぶ場、学んだことを発表する場を設け、小中学生がまちづくりの主役であるという当事者意識を育て、グローカルなキャリア教育を推進してまいります。また、長崎のまち（社会）を支える担い手を育てていくため、学校、家庭、地域が一体となって、児童生徒に様々な価値観や生き方を学ぶ機会を提供することにより、児童生徒が社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力やグローカルな視点を身に付け、長崎のまちを愛する気持ちと、それを行動に移す力を養う長崎市版キャリア教育、長崎ＬＯＶＥＲＳ育成プログラムを推進するとともに、長崎商業高校においては、大学・専門学校・行政・一般企業などと連携を図り、特色あるキャリア教育を進めてまいります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。平和教育指導費でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、発信を意識した平和教育が実践され、自ら発信しようと思うという指標に対して、目標値には達しておりませんが高い割合となっており、また、平和の創造という新たな視点を取り入れた平和教育の実践が始まり、児童生徒の意識の高まりが見られておりますので、今後も現在の取組を継続し、さらなる浸透を図る必要がございます。
以上が個別施策の成果とその評価でございますが、これまで申し上げました事業以外の第１項教育総務費における主な事業のご説明をいたします。
恐れ入りますが、492ページをご覧ください。第２目事務局費のうち、１.事務局費の(1)小中学校適正配置推進費27万1,747円でございますが、これは学校規模の適正化と適正配置を推進するため、保護者や地域住民との意見交換会などに要する経費であり、令和元年度は川平小学校を西浦上小学校へ統合することを決定しております。次に、その下の(2)奨学資金貸付金616万8,000円でございますが、これは高校・大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な者に対し、奨学資金を貸与するもので、令和元年度は43人に貸与を行っております。次に、下段の第３目教育研究所費でございます。主な事業といたしまして、１.教育研究所費の(1)教育相談費737万8,867円でございますが、これは教育相談員による障害のある児童生徒に関する教育相談及びいじめ・不登校や問題行動等に関する教育相談を行ったものでございます。
次に、493ページをご覧ください。中段の第５目教育諸費でございますが、まず、１.教育諸費の(2)特別支援教育充実費１億7,929万8,906円でございますが、これは特別支援教育支援員による障害のある児童生徒への学習及び生活支援を行ったものなどでございます。
次に、494ページをご覧ください。中段の(5)不登校対策費280万958円でございますが、これは不登校児童生徒に対し、個別相談及び小集団による指導などを行い、不登校の解消に努めたものでございます。次に、下段の(6)心の教育充実推進費3,543万1,322円でございますが、これは教育相談体制の充実、積極的な生徒指導の推進等を図る事業で、市立小学校64校に学校サポーターを、市立中学校21校に学校相談員を配置したほか、495ページの上段に記載のとおり、スクールソーシャルワーカー配置事業として、学校からの申請に基づきスクールソーシャルワーカーを派遣し、学校や家庭が抱える問題に対応したものでございます。
次に、496ページをご覧ください。中段の(13)通学対策費3,109万9,033円でございますが、これは市立小中学校に通学する児童生徒のうち、公共交通機関を利用して通学する児童生徒の保護者などに対し、自宅から学校までの距離が、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上の場合はその全額を、加えて平成30年度から、小学校２キロメートル以上４キロメートル未満、中学校３キロメートル以上６キロメートル未満の場合はその２分の１を、通学費として補助したものでございます。
次に、497ページをご覧ください。中段の２.教育諸費負担金・補助金の(2)高校生等入学給付金1,649万5,200円でございますが、これは経済的理由により就学困難な世帯を対象に、一時的に多額の費用が必要となる高校入学準備の負担軽減を図るもので、令和元年度は261人に給付を行っております。
第１項教育総務費の説明は以上でございます。
89 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
90 ◯林 広文委員 種々説明をいただいたんですけれども、479ページですね。ずっと教員の負担軽減というのを私も取り上げておるんですけれども、やはり書いてあるとおり、小学校のプログラミング教育も始まりましたし、今後、またタブレット導入でＩＣＴ教育というのがさらに必要になってくるでしょう。様々な取組が学校ではなされている中で、やはり教員の負担をどう軽減していくのかというところはしっかりと取り組んでほしいなと思っています。実際、様々な取組をしていただいています。ここに書いてあるとおり、校務支援システムであるとか、もしくは出退勤の管理、こういったものをしていただいているんですけれども、現実問題として、本当に教員の持っている業務が軽減されているのか、または時間外勤務というのが削減されているのか、そういったところをきちっと数字で押さえていきたいなと思っているんですけれども、決算の中で、教員の時間外勤務、また負担軽減でこういうものをやりましたというのは、ここに書いている以外で何かあったら教えてください。
91 ◯修行学校教育課長 教員の負担軽減、超過勤務縮減につきましてですけれども、先ほどご指摘のとおり、ＩＣカードの出退勤の管理によって、これを平成30年９月より実施をしました。このことにより、教職員の意識改革につながったと考えております。また、昨年度から本格的に導入しました校務支援システムに加えて、昨年度は課外教育の部活動の休業日を週２回、そのうち１回は土日に設けるということで、これは市内の中学校100％実施をしております。そのことによって、超過勤務の比較でございますけれども、平成30年度については、中学校では80時間以上の超過勤務が延べ725名でしたけれども、令和元年度には576名と減少をしておるところです。
以上でございます。
92 ◯林 広文委員 分かりました。数では確かに減っているんですけれども、やはり月に80時間残業をするというのは、もちろん部活動も含めてのことだと思うんですが、今、市役所で月80時間以上やっている人というのは、忙しい部署も季節繁忙であるかもしれませんけれども、常態化しているというのはそんなにないと思うんですよね。ですから、やはりさらに負担を減らしていってほしいなと思います。
その中で、１つ、事項の中で言うと、それぞれの教員の負担を軽減する中では、やはり生徒の指導とか、もしくは家庭環境が大変難しいご家庭の児童生徒、こういった方々に寄り添った対応をしていくという部分では、これは今まで全部を教員が担ってきていたわけです。ただし、今は、495ページにありますとおり、スクールソーシャルワーカーとして、そういったところにも外部の皆さんの力を借りて、もちろん教員は教室に児童生徒を預かっているわけですから関わっていきますけれども、そこの負担はやはり少しでも減らそうという取組として、今、こういったスクールソーシャルワーカーであったり、もしくは学校サポーターとか、学校相談員というのは配置をされてきているのかなと思います。
やはり教室の中に今、いろんな意味で指導が必要な児童生徒がいた場合、やはりスクールソーシャルワーカーの方が寄り添った対応をしていく、そして教員をサポートしていくという体制は必要かなと思っているんですけれども、ここの人数が、たしかまだ配置数としては少なかったと思うんですけれども、これは国のほうからもいろんな形で交付税等も出ておりますし、配置基準というのはあると思うんですけれども、この辺はもう少し増やしていく、そしてやはりなるべく教員の方には児童生徒の学習環境の確保にしっかりと注力していただくという体制をつくっていただきたいと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーの配置の部分については、現状、どのように捉えていらっしゃるのか教えてください。
93 ◯本田教育研究所長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今、委員ご指摘のとおり、８名が実際には各学校を回っておる状況でございます。ただ、スクールソーシャルワーカーの役目といたしましては、結果的には学校の教員のやり方にはなるわけですけれども、例えば不登校あるいは家庭の中の保護者が経済的に苦しいであるとか、そういった意味で、福祉とか専門機関につなげる、いわゆる家庭環境のほうの改善のために力を注いでおるのがスクールソーシャルワーカーでございます。この８名が小中学校、それぞれ担当校を十四、五校ずつ持ちまして、定期的に回って対応しております。これにつきまして、実は、昨年度からもう１人、スーパーバイザーといたしまして１人任用をしております。これは退職した校長がこの役目をしておりまして、学校との強いパイプの中で効率的に、そして効果的な支援を行うということで、現在１名増やした形で進めておるという状況でございます。
以上でございます。
94 ◯林 広文委員 今、８名というお話だったんですけれども、全ての小中学校を８名でカバーするというのは、果たしてそれが本当に適正かどうか。私はもっと増やしていくという形でしないと、なかなかいろんな課題を抱えている児童生徒のフォローというのはできないと思っておりますので、ぜひこの部分は増やしてほしいなと思っております。
あと、部活動の部分についても話があったんですけれども、これについても、できたら外部の指導者ですね。今、実際に、学校の課外クラブで地域の方で外部指導者として来ている人はいるんですけれども、でも、なかなかやはりこの方だけではできない。教員も、特に中学校の先生あたりは、ほとんどの人がなかなか自分の専門じゃない、もともとスポーツの経験がない人とか、専門でないところのクラブの顧問になって、非常に難しい状況になっていると聞いておりますけれども、特に中学校の課外クラブについては、やはり外部の力を借りていく、いろんな形で広げていくという部分が必要じゃないかなと思うんですけれども、この部分はどうでしょうか。
95 ◯山下健康教育課長 今、ご指摘の課外クラブの指導員の件でございますけれども、生徒の減少もあるんですけれども、指導員も年々減ってきております。現在、外部指導者につきましては、仕切りをなくして、地域の方等に相談をしながら、日頃、練習の指導をされている保護者の方を委嘱したりとかする場合もございます。各競技団体にも依頼して、指導員を増やすような努力をしておる状況でおりますけれども、なかなか成り手がいないという状況でございます。ただ、こういった面もありますけれども、私どもとしましては、いろんな形で、そういった状況も踏まえながら、今後も継続して地域等にお願いしながら、各競技団体にも確保ができないかということを引き続きお願いして、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯林 広文委員 よろしくお願いいたします。
あと、最後に要望なんですけれども、494ページ、適応指導教室として、不登校の児童生徒の対策という形で決算がありますけれども、今後、不登校の生徒については、急増しているわけではないんですけれども、現状維持から微増の状況というのが続いております。そういった中で、今回、
新型コロナウイルスの問題もあったんですが、いわゆるオンラインですね。タブレット等を用いて、学校には来られないけれども、オンラインだったら参加できるよという児童生徒がおられるという事例が全国で報告されています。そのことをきっかけにして登校につながったと、そういった事例が報道等でありました。今後、タブレットが１人１台という形になる中では、ぜひオンラインで不登校の生徒に何らかの形で学校の中に、そういう触れあいというか、もしくは学習、もちろん本来は学習なんですけれども、しっかりつなげていくような取組も私は必要じゃないかなと思っています。そのことが恐らく、もし万が一、また
新型コロナウイルスがものすごく広がったときに、一斉休校とかなったときに、不登校の対策としてオンライン授業をやっておけば、各校でのテストケースとしてスムーズにいくような形になるのかなと思うので、ぜひ不登校対策としてのタブレットの活用、オンラインの活用というのをぜひお願いしたいと思うんですけれども、これは一般質問でもした内容なんですけれども、改めてちょっと意見があればお聞かせいただきたいと思います。
97 ◯本田教育研究所長 今、委員ご指摘のとおり、一般質問の中でもいただいたところでございました。早速、先進として寝屋川市のほうに連絡をいたしまして、その状況について聞き取りをいたしました。その中で、非常に効果もあるんじゃなかろうかということで継続をしておりますというお話でありました。
本市におきましては、不登校の子どもたちの支援の民間施設との連携あるいは自宅でのＩＣＴ活用等についての支援の在り方として、ガイドラインを実は今年の４月に発出をしております。この中に、先般、こちらで協議をいたしまして、学習用のコンピュータを使ったオンラインでの学校とのやり取りのこと、リアルタイムではなくても、学校がインターネット回線を使って教材等を配付する、このことについての不登校児童生徒の支援の１つの方法として明記をしたところでございます。これにつきましては、校長会のほうにも説明済みでございますが、これをまたガイドラインの発出をいたしまして、次年度以降、特に学習用コンピュータの整備が進みましたら、これを効果的に活用するようにまた進めていきたいと思っております。
以上でございます。
98 ◯大塚学校教育部長 補足させていただきますと、ＧＩＧＡスクール構想の実現の話をするときに、やはり切っても切れない言葉として、個別最適化であったりとか、誰一人取り残すことはできない教育であったりとか、そのことにつきましては、特別な支援が必要な子どもであったりとか、不登校等でなかなか学校に行きたくても行けない子どもであったりとか、そういう子どもに対する支援も当然入ってくるわけで、その子どもたちに対してもしっかりと支援ができる方法、技術はどういうものなのかということについてもこれから研究を進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
99 ◯大石史生委員 何点かあるんですが、先ほどの続きで、課外クラブと教職員の負担軽減という部分で、今、実際に課外クラブの顧問の先生という形で付いてはいますけれども、ほぼ外部指導者でやられているというのがメインなんじゃないかなと思うので、これが先ほどの答弁の中でありましたけれども、部活動も週２回休みを入れましたよというのは、職員の方たちの負担の軽減につながっているのかなと少し疑問を持ったというのと、あとタイムカードですか、業務管理を導入したということで、多少意識は変わるかもしれないですけれども、具体的に人を増やすだとか、そういう施策に転じていかないと、なかなかこれは軽減できないと思うんですけれども、まずその辺、いかがかなと思いますが。
100 ◯修行学校教育課長 まず、１点目の部活動、週に２回の休業日についての負担軽減の部分ですけれども、中学生における週２回の部活動の軽減というのは、もともとは生徒の健康管理から来ているものと把握をしております。あわせて、中学校の教員の超過勤務の理由の多くは部活動ということも併せて考えたときに、２日の休業日というのは負担軽減に実際につながっていっているのかなと認識をしておるところでございます。
２点目のタイムカードによる意識改革でございますが、客観的に勤務時間を管理することで、意識改革につながっていることは、この数年で間違いないのかなと検証をしているところです。しかしながら、業務量が同じであれば、なかなか負担軽減も進まないというところで、行事の精選、あるいは先ほどから出ています教員の研修、外に出る機会を減らして校内で研修を進めていくような取組であったり内容的なものも見直すように、学校にも校長を通じて指導をしているところでございます。
以上でございます。
101 ◯大石史生委員 今、スクールサポーターだとか、一定学校に入ってきてくれる人たちも増えてきたりもしている、その取組自体は分かるんですが、根本的にやはり人を増やさないといけない、教員を増やさないといけないのかなと思っていますので、そこに向けてぜひ努力をしていただきたいなと思います。
中学校に関しては、部活動が一番ネックになっているというのも、それは１つの理由として分かりますけれども、小学校はそこまでないんでしょうけれども、それが直接、負担の軽減に全部なっているかというと、そこはまだ私は違うのかなとは思っています。原因としてはあると思いますけど、そこは人を増やす方向で頑張っていただきたいなと思います。
それから、492ページの小中学校の適正配置推進費なんですけれども、今回、川平小学校を西浦上小学校に統合するということで、それにかかった経費ということなんですが、やはり公共施設を減らしていく方向で、今、公共施設マネジメントの一環の中で進んでいると思いますけれども、結構、総論では賛成で、各論反対になるところが多いと思うんですけれども、この川平小学校のときはいかがだったのかなと思って、ちょっとお聞かせいただけますか。
102 ◯山口適正配置推進室長 川平小学校の統廃合の協議につきましては、保護者、地域の方からご意見を頂戴したところだったんですけれども、特にご意見が多かったのが、地域の方としてのご意見が多いのは学校がなくなると、地域が衰退するんじゃないかとか、そういったご不安な点が多かったと思います。あと、保護者の方から、川平小学校の子どもたちは西浦上小学校にはバス通学をしている状況でございましたので、通学に慣れていないといった不安のお声が多かったと思っております。ただ、通学につきましては、実際、長崎バスのほうとバスダイヤの調整をしたりとか、事前に子どもたちと一緒に実車しまして、そういったバスの体験とかを行ったりしておりましたので、今のところ、順調に通学がなされているとお聞きしております。
以上でございます。
103 ◯大石史生委員 今後、多分、この小学校の適正配置推進費というのは少し増えていくのかなと思ってはいるんですけれども、この計画自体が、多分、二、三年前の
教育厚生委員会の中でぼんと出されて、この中学校とこの中学校とかいう案が出されましたよね。一定、何年までにという計画が出ていたと思うんですが、それに照らし合わせると、今の進行状況というのはどんなものなのかなと、そこをお聞かせいただけますか。
104 ◯山口適正配置推進室長 平成29年度に適正配置の実施計画案というものを公表させていただいております。これは、あくまでも地域と保護者の方のご理解をいただいたら計画を実施するということで案がついているということでしたので、例えば、いついつまでに統廃合するとか、そういった計画の期限というのは設けてはいないものでございます。そういった中で、今現在、保護者の方、そして地域の方と意見交換会などを実施させていただいておりまして、今のところ、川平小学校もそうでしたけれども、尾戸小学校とか式見中学校、来年４月には江平中学校を統廃合させていただくということで、今、地域、保護者のほうと協議を進めているといった状況でございます。
以上でございます。
105 ◯大石史生委員 分かりました。式見のほうでは署名活動も起こったりとかしております。そういうところを、さっき地域の理解を得たらということでお話はしていただきましたけれども、その地域の理解というか、合意というところまではなかなか踏み込まないというのが行政の在り方だと思うんですが、そこのところをぜひ理解というよりも合意というか、そこを取っていただいて統廃合をするというならするというのをぜひ守っていただきたいというか、お願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
106 ◯向山宗子委員 青色の成果説明書の480ページです。読書活動の推進で、今、43名の司書を中心に頑張っていただいていて、成果のところでは、１年間の平均貸出冊数が小学校で88.7冊、中学校で18.5冊ということで、これは平均よりちょっと高い数値だと思います。このように結果を出していただいて大変ありがたく思っております。
評価のところで、調べ学習等での図書館活用、それと授業への関わり、これが司書のもう１つの大切な仕事だと思うんですけれども、学校による温度差があるというのはどういう理由を考えているのか、見解を教えていただけますか。
107 ◯修行学校教育課長 図書館教育につきましては、もちろん図書館司書だけでやるものではないと思っていますし、図書担当の教諭であったり、教科担任であったり、いろんな教員が取り組んでいくことになると思いますけれども、やはりそういった意味で、図書館教育に対する意識にまだ学校格差が少しあるのかなと考えられます。
以上でございます。
108 ◯大塚学校教育部長 特に授業への関わり方という部分についてなんですが、学習センターの機能を持っている図書館ではあるんですけれども、図書館司書あるいは図書室であったりとかいう部分を教科の授業とどうつなげながら授業を進めていくのかという部分についての理解であったりとか、授業づくりであったりとか、そういう部分について、教科によっていろいろ活用がなかなか難しい教科もあるかもしれませんけれども、その辺りについての教科での図書館の活用、司書の活用をお願いはしているんですけれども、なかなかそこが全ての教諭、全ての教科、全ての学校での意識がなかなか高まっていかないという部分について、今後の課題ということで書かせていただいているところでございます。
109 ◯向山宗子委員 その課題を解決するということが今一番重要だと思うんですけれども、ここのところで、市立図書館と連携して、司書の研修会、積極的な働きかけを行っていくと書いてございますが、これはもちろん司書の研修をしていただいて、それぞれ個々の能力をアップして、先生の要求に対応できるような能力を養っていくというのはもちろん大前提ですけれども、まずもって先生方の指導をなさる校長先生、校長会とかにもう一度きちんと啓発をしていただいて、進めていただければと思います。一生懸命、司書の方たちもやる気で行かれていても、全く意識のないところだと、図書室の整理に来てくれているねみたいな、そういう取扱いだと、それこそなかなか働きもできないし、車の両輪、トライアングルだと思っておりますので、そこら辺をしっかりお願いいたします。調べ学習の発表会も図書館であっておりますよね。もう１つ、子ども司書講座も、私も三、四回行かせていただいたんですけど、やはり参加されている学校が結構固定化しているというか、あまり広がっていないのかなというのを少し感じたことがありました。要するに、この調べ学習も応募してこられるところは熱心に応募してこられるけど、そうじゃないところは全然ということがありますので、長崎市内に一様に高いレベルの、１つの面ではありますけれども、おしなべて活用して、子どもたちの能力を高める手助けにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。
110 ◯大塚学校教育部長 ご指摘ありがとうございます。図書館でやっている調べ学習コンクールは、小学校に比べると、やはり中学校の応募が少なかったりとかいう部分がございます。今、ご指摘いただきましたように、校長会をはじめ、教頭会あるいは図書館部会等でもしっかり啓発しながら、再度、こちらの課題についてはしっかりクリアできるように取組を進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
111
◯梅原和喜委員 青色の決算に係る主要な施策の成果説明書の478ページ、個別施策の確かな学力の向上を図りますということで、先ほど課長のほうから令和元年度の取組内容、大きく黒丸３点、説明をしていただきました。学校はいろんな活動をしておりますけれども、教育委員会に援助をお願いしたいという数々の諸課題が載っておりますので、私は地元の中学校の評議員をしておりまして、年に３回ほど、学校といろんな意見交換をするんですけれども、先ほど林委員からありましたように、家庭環境の問題でなかなか登校できない子どもがいらっしゃったり、家庭学習がなかなか進まないという家庭もありますので、本当に厳しい課題をお持ちの学校が大変多いと思いますので、今後とも各学校と連携をしていただいて、それぞれの課題をぜひ分析、そして解決をしていただきたいと思います。
その中で評価したい点が、英語のスピーチコンテストがあったということで、前回は多分、日吉中学校の生徒が優勝したと思うんですけれども、やはり子どもたちが人前でも話すということもいろんな勇気がいると思うんですけれども、この英語のスピーチコンテストに行くまでに、ご本人の努力が相当あったと思います。その影響もあって、中学校卒業までに英検３級以上を取得及びそれ相当の英語力を有している生徒が増えたということは、彼らが引っ張っていくというようなイメージがあるんですね。今からグローバルな社会で生きていく中で、やはり市内の卒業生の子どもたちが英語圏で経済、それから自分で独り立ちしていくんだという、英語スピーチコンテストに出た方の英語のある特性というか、英語力を生かして将来に進みたいという子もいると思うんですね。私の知人で、英語が好きでアメリカに渡ってアメリカで起業して結婚して子どもを産んで生活している方がいます。こんな英語力を駆使して勉強に取り組む、英語が好きなんだという子どもたちを含めて、特性のある子どもたちがいると思うんです。例えば、国語、社会、数学全部いい成績の子もいれば、ここだけは優秀なんだという、個別の子どもたちの特性を見て育てていくのも、私は学校教育の１つの考え方、方針だと思うんですけど、小学校か中学校を卒業したら長崎市教育委員会は離れますけど、長崎市内の高校に入ったときに、例えば英語力、美術活動とか、特に１つの才能に秀でた子どもたちのその後のフィードバックというのを今後どうされていくのか。卒業して終わったんじゃなくて、高校に行っても英語力とか美術とか才能を伸ばしていくためには、今後とも教育委員会が各高校と連携していくことも私は必要かと思うんですけど、その辺りの考えがもしあれば教えていただきたいと思います。
中学校卒業でもう終わりじゃなくて、市内の高校に進学するんですから、中学校を卒業して、高校に行っても、ある程度フォローするのも必要かなと思うんですけれども、無理な話ですか。
112 ◯大塚学校教育部長 私、中学校の英語の教員なんですが、中学校時代、英語しかできなかったので、ほかの教科はなかなかうまくできなくて、結果的に英語になったということで、やはり自分の特技を生かしていく、そしてふるさとに貢献していくというような子どもたちを育てていくというのはとても大事なことではないかなと思います。それもあって、今、本市の国際理解教育の推進の中には、小学校、中学校９年間を視野に入れた国際理解プランを立てているところではあるんですが、それをまた高校につなげていくという部分についても非常に大事な部分ではございますが、なかなか難しい部分ではあるとは思いますが、昨年度、スピーチコンテストで優勝した日吉中学校の子どもがその後どうなっていくのかというのも見守っていきたいと思いますし、その部分についても今後、なかなか体制を整えていくというのは難しいかもしれませんが、活躍した子どもたちがその後どうなっていくかということについては、見守っていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
113
◯梅原和喜委員 難しい質問をさせていただきまして、どうも失礼いたしました。私の場合、昭和40年代に小学校時代を過ごしました。パソコンが児童生徒に１台ずつということで、教育環境も我々の教育時代と変わっていると思います。また、基本的には、優しさとか人の痛みを分かるような、そういった子どもたちの心の育成をすることも私は大事だと思います。最近、ＩＣＴ教育ということで、デジタル化ということで進んでおりますけれども、基本的には人間らしい子どもたちに育てていくというのがあると思いますので、ＩＣＴ教育も含めて、本当に根本にある、人としてどうあるべきなのか、そういったことも含めて、今後の学校教育にぜひ生かしていただきたいと思います。これは要望に代えさえていただきます。
114 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時54分＝
＝再開 午後１時56分＝
115 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費のうち第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
116 ◯前田教育総務部長 それでは、第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費について、一括してご説明させていただきます。
白色の
事項別明細書は294ページから303ページ、青色の主要な施策の成果説明書は484ページから488ページ及び498ページから512ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は552ページから555ページでございます。
まず、第２項小学校費についてご説明いたします。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の23ページをお開きください。行番号15でございますが、予算現額85億2,156万300円、支出済額60億4,267万4,803円、小学校整備に係る大規模改造において、国の１次補正予算に伴う工事が年度内に完了しなかったことなどによる繰越明許費と学校建設に係る継続費の逓次繰越分を合わせて、翌年度繰越額が13億8,678万4,659円、不用額10億9,210万838円、翌年度繰越額を除く執行率は84.7％となっております。次に、行番号20、第３項中学校費でございます。予算現額31億2,525万2,065円、支出済額19億6,888万7,242円、小学校費と同様に、国の１次補正予算に伴う工事が年度内に完了しなかったことなどによる繰越明許費により、翌年度繰越額が５億5,740万円、不用額５億9,896万4,823円、翌年度繰越額を除く執行率は76.7％となっております。次に、行番号23、第４項高等学校費でございます。予算現額１億1,893万4,000円、支出済額１億306万6,850円、不用額1,586万7,150円、執行率は86.7％となっております。
次に、主な不用額について説明いたします。青色の主要な施策の成果説明書552ページをお開きください。まず、第２項小学校費でございますが、主なものといたしましては、553ページをご覧ください。第４目学校建設費の(1)【補助】小学校整備事業費の３つ目、空調設備整備におきまして、空調設備整備工事の施工方法を精査した結果、当初予定していた価格を下回る金額で契約したことなどによるもので６億708万4,000円、その次のブロック塀等改修におきまして、制限付一般競争入札が不調となり、事業の一部が完了しなかったことなどによるもので２億3,842万2,000円などでございます。
次に、中学校費でございますが、主なものといたしましては、555ページをお開きください。第４目学校建設費の(1)【補助】中学校整備事業費の２つ目、空調設備整備におきまして、先ほどと同様の理由により当初予定していた価格を下回る金額で契約したことなどによるもので３億8,333万6,000円、その次のブロック塀等改修におきまして、先ほどと同様の理由により、事業の一部が完了しなかったことなどによるもので8,618万円などでございます。
次に、主な予備費充用の説明でございます。恐れ入りますが、552ページにお戻りください。右側の説明欄に記載しておりますとおり、建物天井材落下による物損事故に対する見舞金として９万8,000円、554ページにまいりまして、公務中の物損事故に対する見舞金として４万1,000円を予備費より充用いたしております。
私のほうからの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
117 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、青色の主要な施策の成果説明書の484ページをご覧ください。個別施策はＧ１－４「子どもが安全・安心に学べる教育環境を整備します」で、施策の目的は「子どもが安全で安心な学校生活を送っている。」でございます。令和元年度の取組概要でございますが、教育環境整備の推進として、仁田佐古小学校、伊良林小学校などの校舎の建設工事や運動場等の整備工事、整備に向けた実施設計などを行っております。また、市立小中学校の普通教室及び理科室・音楽室等の特別教室への空調設備の整備を実施したほか、建築基準法に不適合な学校敷地に設置しているブロック塀等について、フェンスへの取替えなどの改修を行いました。この取組に対する評価（成果）でございますが、おおむね計画どおり実施できております。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、学校施設の老朽化に加え、今後、小規模校化する小中学校が増加する見込みである一方、一部の小中学校においては、マンション建設などに伴う児童生徒数の増加により、教室が不足する等の懸念がございます。
次に、485ページをご覧ください。今後の取組方針でございますが、バリアフリー対策として新増改築はもとより、既存校舎においても可能な限りエレベーター整備を進めるとともに、老朽化した学校施設の改築・改修等の計画的な推進、建築基準法に不適合なブロック塀等のフェンスへの取替え等の改修、施設整備計画策定に向けた建物の耐力度調査を行ってまいります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。まず、小学校維持補修費、校舎等維持補修費等の建築基準法に不適合なブロック塀等の改修事業でございますが、事業の目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、年度内の完了を目指し順次取り組みましたが、隣接する民地所有者との調整やフェンスの取替えに支障となる倉庫等の工法検討に時間を要したことなどにより、事業の一部を翌年度へ繰り越しております。次に、下段の【補助】小学校整備事業費、仁田佐古小校舎等建設並びに次の486ページの伊良林小校舎等改築でございますが、事業目的、概要等は、それぞれ左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、予定していた供用開始に遅れが生じましたが、仁田佐古小学校につきましては本年２月から、伊良林小学校につきましては、本年８月からそれぞれ供用開始しているところでございます。下段の【補助】小学校整備事業費と【補助】中学校整備事業費の空調設備整備でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、設置を予定していた小学校と中学校の普通教室など合計1,433教室に空調の設置を完了しております。
次に、487ページをご覧ください。上段の【単独】小学校整備事業費、西浦上小校舎等改築につきましては、記載のとおりでございますのでご参照いただきますようお願いいたします。次に、下段の【単独】小学校整備事業費、小島小校舎等改築及び小島小取付道路でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の取組実績としましては、取付道路や隣接地の用地取得に着手するなど、事業期間内では予定どおり進捗をいたしましたが、成果・課題等にありますとおり、継続費設定により事業費を逓次繰り越しております。
次に、488ページをご覧ください。上段の【単独】小学校整備事業費、西町小校舎等改築でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄の成果・課題等としましては、登記測量において、地権者１人との境界確定に不測の日数を要したこと等から、登記測量に係る事業費を繰り越しております。次に、中段の【単独】小学校整備事業費、外海黒崎小プール改築でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、事業期間内では予定どおり進捗し、プール建設工事が完了しております。次に、下段の【単独】小学校整備事業費、分析究理所遺構整備でございますが、事業目的、概要等は、左側の欄に記載のとおりで、右側の下の欄に記載の成果・課題等としましては、実施設計が年度内に完了しないことから、事業費を繰り越しております。
次に、これまで申し上げました事業以外の主な事業の内容を説明させていただきます。
498ページをご覧ください。まず、第２項小学校費ですが、第１目学校管理費の１.小学校管理費につきまして、次のページをご覧ください。上段の(3)耐力度調査費1,912万1,516円でございますが、これは、学校施設の改築の必要性及びその優先順位を判断するため、昭和56年６月の建築基準法改正前の基準で建てられた学校を調査対象として、平成30年度から令和２年度までの３か年度をかけて耐力度を調査しているものでございます。なお、令和元年度は戸石小学校ほか15校を調査しております。次に、(4)教材整備費４億2,438万4,067円でございますが、これは、教育環境の充実を図るために、教材用消耗品の購入や教育用コンピュータ等借上げなどの備品整備に必要な経費でございます。次に、下段の第２目教育振興費の１.小学校教育振興費、(1)要保護及び準要保護児童就学援助費１億998万9,157円でございますが、これは、経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対して、学用品費等の一部を補助したものでございます。
次に、501ページをご覧ください。中段の第４目学校建設費の１.【補助】小学校整備事業費のうち、次のページにまいりまして、下段の(3)大規模改造３億8,689万4,217円でございますが、これは、表に記載のとおり桜が丘小学校におけるトイレ洋式化、北陽小学校ほか５校の校舎外壁改修を行ったものでございます。
次に、504ページをご覧ください。下段の(7)大規模改造１億304万5,551円でございますが、これは、表に記載のとおり、深堀小学校における屋内運動場床改修、日見小学校ほか３校の校舎屋上防水改修などを行ったものでございます。
次に、505ページをご覧ください。(8)諸工事4,836万9,268円でございますが、これは、表に記載のとおり、橘小学校及び鳴見台小学校におけるカーペット床フローリング化改修等を行ったものでございます。
続きまして、506ページをお開きください。第３項中学校費のうち、第１目学校管理費の１.中学校管理費でございますが、次のページにまいりまして、上段の(3)耐力度調査費950万9,515円でございますが、これは、小学校費と同様に校舎の耐力度を調査したものでございまして、小島中学校ほか８校で調査しております。次に、(4)教材整備費２億6,072万3,714円でございますが、これも小学校費と同様に、教材整備に必要な経費でございます。次に、下段の第２目教育振興費の１.中学校教育振興費、(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費１億4,583万316円でございますが、これも小学校費と同様に、経済的理由によって就学困難な生徒の保護者に対して、学用品費等の一部を補助したものでございます。
次に、509ページをご覧ください。中段の第４目学校建設費の１.【補助】中学校整備事業費、(1)大規模改造１億549万2,993円でございますが、これは、三重中学校の校舎外壁改修を行ったものでございます。
次に、510ページをお開きください。下段の２.【単独】中学校整備事業費の(1)大規模改造2,900万707円でございますが、これは、三重中学校の校舎屋上防水改修を行ったものでございます。
続きまして、511ページをお開きください。第４項高等学校費のうち、第２目学校管理費の１.高等学校管理費の(3)教材整備費5,037万9,738円でございますが、これは、小学校費及び中学校費と同様に、教育用コンピュータ等借上げなどの備品整備に必要な経費でございます。次に、下段の第３目学校維持補修費の１.高等学校維持補修費の(1)校舎等維持補修費956万1,966円でございますが、これは、次のページにまいりまして、表に記載のとおり、建物や電気設備等の修繕などを行ったものでございます。
第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費の説明は以上でございます。
118 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
119 ◯林 広文委員 まず、今説明があった中で言うと、教材の整備として、小中学校でそれぞれ今年、令和２年度はＧＩＧＡスクール構想で一気にタブレットの整備というのが今後進むと思うんですけれども、去年は、その前の段階のパソコンということで、既に買っているんですね。小中学校のパソコンで２億円近くの金額で買っていますね。指導者用のパソコンです。これは、主にＯＳが今までずっとＷｉｎｄｏｗｓだったんですね。今回の県で調達をしたやつは、たしかＯＳがＷｉｎｄｏｗｓじゃなかったと思うんですよね。ですから、問題は今まで買った、特に去年の関連で、購入は教員の皆さんが使う分でしょうからまた違うんでしょうけれども、ただ、指導者用のパソコンがＷｉｎｄｏｗｓのパソコンの切替えでたしか買っていて、果たして今まで買った分、ずっとこれも買ってきていたんですけど、小学校、中学校で関連の教材というのも買っていますし、合わせると令和元年度でも７億円ぐらいの金額を使っていますよね。これが無駄にならないのか、新しく今度できるＯＳと連携という部分はきちんとなされるのか。ＧＩＧＡスクール構想が始まって、新しいタブレットが来たらこれでやりますということで、今までの買った分というのはきちんと連携が取れてできるのかどうか、まずそこを確認したいと思います。
120 ◯本田教育研究所長 今のご指摘は、昨年入れました事務で教員が使います指導者用パソコンのＯＳがＷｉｎｄｏｗｓであるということ、今度、ＧＩＧＡスクール構想で利用いたします１人１台端末のＯＳがＧｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅということで、この互換性がいかがかというご質問かと思います。基本的には、Ｇｏｏｇｌｅの検索サイトのダウンロードをＷｉｎｄｏｗｓ版でいたします。あそこのブラウザからＩＤ、パスワードを入れることによって、学習者用コンピュータ等もつながることができるということで、支障はないということで、指導者用コンピュータを授業で使うことで、子どもたちとも一緒に使うことができるということでございます。
以上でございます。
121 ◯林 広文委員 基本的に今まで整備した分というのも、きちんと今回のＧＩＧＡスクール構想でも無駄なく使えるということで間違いないですね。分かりました。それはせっかく投資してきている分ですので、無駄にならないような使い方をお願いしたいと思います。
もう１点は、502ページなんですけど、桜が丘小学校のトイレの洋式化をしていただいています。学校のトイレの洋式化というものについては、私たちもずっと取り上げてきたんですけど、先日の朝日新聞によりますと、学校のトイレは和式がまだ４割残っているというデータが出ました。一番、洋式化が進んでいるところは富山県で、約80％ぐらいが洋式になっていると。一番低いところだと、島根県は洋式が35％ですね。今、長崎市の小中学校の洋式化という部分はどの程度の割合なのか。当然、洋式をほぼ児童生徒のご家庭で、和式便所を使っているというところというのは、それぞれご家庭の便所がどっちかというのは把握されていないと思いますけれども、ほとんどが洋式で、子どもたち自身も学校に入った段階で、初めて和式便所を見るんじゃないかなというような状態だと思うんですけれども、そういった意味で、洋式というのが必要だと私は思っているんですけれども、今現状、何割ぐらいが洋式便所化されていて、今後の方針というのをお示しいただきたいと思います。
122 ◯西原施設課長 トイレの洋式化につきましては、数年前から取り組んでおるところでございます。まず、必要数ということで、学校自体、子どもの多い時代に建てられてということで、今現状、子どもが減ってきているということで、まず子どもの数から必要便器数を出しました。その上で、小学校については８割、中学校については５割という目標で洋式化、例えば10基あるうちの８基を小学校については洋式化しましょうと、中学校については10基のうちの５基を洋式化しましょうという目標で進めてきたところでございまして、それからしますと、確かにせんだって公表されたところでございまして、長崎市については恐らく40％台で公表されたと思っておりますけれども、しかしながら、今、決算の中で出てきております桜が丘小学校がやってきているところの最終と。つまり、必要便器数で小学校８割、中学校５割という目標でやってまいりましたが、この桜が丘小学校で最後ということで認識をいたしております。ただ、当然、今後、児童生徒の動きがありますので、必要に応じて設置はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯林 広文委員 そうしたら、一応、小学校は必要数の８割と、中学校としても必要数の５割は確保したという形でいいでしょうか。分かりました。
いずれにしても、これから小中学校の児童生徒たちが、やはり学校のトイレで用を足したくないとか、もしくは臭いとか衛生面とかで気にする方もいらっしゃいます。ただ、
新型コロナウイルスという観点でいうと、接触がないから和式がいいんじゃないかというご意見もありはするんですけれども、基本的にはトイレの洋式化というのを学校では進めていただいて、誰もがトイレに行ったときに、きちんと数が充足していて、清潔であって、安全にできるという部分で子どもの安心感を高めていただきたいというのと、もう１点は、トイレの掃除に関しても、湿式と乾式ですね。要は、水で流すところと、通常の水を流さないで掃除するところということで、雑菌の繁殖についても、湿式のほうが非常に高いというようなデータが出ています。そうなると、やはり衛生面から言っても、きちんと乾式のトイレで洋式という形のほうが、子どもの衛生面においてもいいと思うんですけれども、今、湿式と乾式でのトイレの整備はどのような状況なのか教えてください。
124 ◯西原施設課長 委員ご指摘のとおり、湿式のほうが雑菌が繁殖しやすいということで認識しております。なので、現在、改築・新築を行っておる学校につきましては、全て乾式ということで、建て替えに伴って乾式にしていこうという計画で進めているところでございます。
以上でございます。
125 ◯林 広文委員 まだ建て替わっていないところとか、大規模改修をしていないところでは、湿式のところが現実に多いんですよね。ですから、やはりこういうご時勢で、殺菌とかいう部分について、衛生面というのは非常に保護者の方も気になさっていますし、洋式の場合は、きちんとそういう対処をすれば、例えば自分が使うときにきれいにペーパーとかで拭くとかいうようなことをすれば、そういう感染とかいうことも防げるわけなので、ぜひここは今の時代、文部科学省も一応、洋式トイレを推奨というふうになっていますので、子どもの安全安心という部分でも、トイレの洋式化を進めていただきたいと思いますので、また今後、予算の中でしっかりこの部分については話をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
126 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時22分＝
＝再開 午後２時29分＝
127 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、教育委員会及び
総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
128 ◯前田教育総務部長 それでは、第６項社会教育費につきましてご説明いたします。
白色の
事項別明細書は304ページから315ページ、青色の主要な施策の成果説明書は482ページ及び483ページ、また489ページから491ページ及び515ページから537ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は556ページから558ページでございます。
白色の
事項別明細書の304ページをお開きください。第６項社会教育費のうち教育委員会所管部分は第１目及び第２目の一部、第６目及び第７目の全部、第８目の一部並びに第９目及び第10目の全部でございます。また、
総合事務所所管分は第１目、第２目及び第８目のそれぞれ一部でございます。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の24ページをお開きください。まず、教育委員会所管分につきましては行番号31でございます。予算現額17億1,333万3,139円、支出済額14億5,187万7,691円、恐竜博物館建設に係る継続費の逓次繰越分により翌年度繰越額が２億3,284万6,945円、不用額2,860万8,503円、翌年度繰越額を除く執行率は98.1％となっております。
次に、25ページをお開きください。
総合事務所所管分につきましては、行番号20でございます。予算現額３億5,116万3,537円、支出済額３億1,786万8,387円、不用額3,329万5,150円、執行率は90.5％となっております。
主な不用額の説明でございますが、青色の主要な施策の成果説明書556ページをお開きください。第２目公民館費下段の(1)【単独】公民館施設整備事業費の地区公民館におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で内部改修工事に係る工事請負契約を締結できたことなどによるもので1,362万7,000円などでございます。
私の方からの説明は以上でございます。事業の詳細につきまして、生涯学習課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
129 ◯荒木生涯学習課長 それでは、第６項の主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますので、青色の主要な施策の成果説明書の482ページをお願いいたします。個別施策Ｇ１－３のうち、第６項に係る分について説明いたします。令和元年度の取組概要ですが、１つ目の黒丸、家庭教育の推進としましては、家庭教育の充実を図るため、保護者の関心が高いテーマについて、参加体験型のファミリープログラムを市立小中学校のＰＴＡなどの研修会で実施しました。また、インターネット上の有害情報や危険性から子どもを守るために、市ＰＴＡ連合会と連携し作成した長崎っ子の約束のチラシを市立小中学校を通じて各家庭に配布するほか、市ＰＴＡ連合会とメディア利用に関する研修会を実施いたしました。この取組に関する評価（成果）は、１つ目の黒丸、外部のファシリテーターに頼らず、主催団体の人材がファシリテーターを務める形式のファミリープログラムが増加し、自己問題としての意識の高まりが感じられること、メディアをテーマにしたファミリープログラム、メディア研修会を継続的に開催することで、メディア使用のルールを遵守する家庭が増加したことです。次に、評価（問題点とその要因）は、１つ目の黒丸になりますが、メディア使用のルールについて、保護者と児童生徒の認識の違いが見受けられることから、保護者が主体的にルールを決めていると推察され、児童生徒が納得するルールとなっていないと考えられることが問題点です。次に、今後の取組方針の１つ目の黒丸ですが、メディアとの上手な付き合い方をテーマにしたファミリープログラムやＰＴＡメディア研修会を実施して、メディア利用に関する現状と課題などについて新しい事例を交えながら講話を実施していくほか、親のスマホ依存が子どもに影響があるという問題も提起されているため、保護者自身の利用の制限も呼びかけていきます。あわせて、家庭教育力の向上を図るため、今後もファミリープログラムを取り入れた子育て講座を継続して実施していくほか、ファシリテーターの養成を図りながら、家庭教育支援事業を充実させていきます。
次に、483ページをお願いいたします。関連する主な事業名について説明いたします。家庭教育充実費でございます。事業目的、概要等は、左側に記載のとおりで、事業実績、成果・課題等などとしましては、家庭教育に関する各種研修会や講演会、ファミリープログラムなどを用いた講座に１万623人の方にご参加いただいております。今後も取組を継続し、家庭教育力の向上につなげてまいります。
次に、489ページをお願いいたします。個別施策Ｇ２－１「学習に取り組める場と機会の充実を図ります」でございます。令和元年度の取組概要ですが、主なものを説明いたします。２つ目の黒丸の講座開設の取組としては、公民館等において、地域住民の関心があるテーマに基づく講座を実施し、住民の教養の向上、情操の育成を図ったほか、町立公民館、ふれあいセンターで実施した地域課題を解決するための講座に対して支援を行いました。最後の黒丸の恐竜博物館の建設としては、国内で初めて発見されたティラノサウルス科大型種の化石など、ほかでは見られない長崎市産の恐竜を中核テーマとした特色のある博物館を目指して、博物館建設の基本・実施設計を行いました。
490ページをお願いいたします。これらの取組に対する評価（成果）ですが、２つ目の黒丸、講座開設の取組では、若い世代が公民館へ足を運ぶきっかけづくりにつなげるため、商業施設で出前講座を実施したほか、市民の関心があるタイムリーな講座を開催することで、地域における生涯学習の活動の場が広がりました。５つ目の黒丸、恐竜化石等研究調査では、福井県立恐竜博物館と共同で化石の発掘調査を行い、長崎における自然史の新しい学習資源となる248点の恐竜化石などを収集することができました。６つ目の黒丸、恐竜博物館の建設では、長崎独自のストーリーを生かした展示、化石の調査、研究、保存の様子を実際に見て学ぶことができるオープンラボなど、魅力あふれる博物館の建設に向けた基本・実施設計が完了し、市民が自ら興味を持ち、学習するための拠点となる恐竜博物館の基盤ができました。評価（問題点とその要因）でございますが、２つ目の黒丸、講座開設の取組では、これまで公民館等を利用していない市民への利用促進が十分にできていないため、各種講座を行っておりますが、参加者が固定化している傾向にございます。５つ目の黒丸、恐竜化石等研究調査では、イベントなどに参加し恐竜に興味を持った市民が、さらに継続して学びたいと考えたとき、どこに行けば情報を得られるのかが一見して分かるような、ホームページなどの固定化した情報ツールが不足していることでございます。
491ページをお願いいたします。今後の取組方針ですが、１つ目の黒丸、公民館の取組では、平日に参加することができない受講者のため、市民が気軽に集まりやすい土日や休日、夜間での講座開設や、足を運びたくなる講座の把握について引き続き努めてまいります。最後の黒丸、恐竜化石等研究調査では、今後も発掘調査を継続して実施し、収蔵・研究に資する資料の数を増やし、併せて博物館の開館までの間、市民の恐竜化石に対する機運が高まるよう、イベント、講演会の開催及び情報発信の充実を図ります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。恐竜化石等研究調査費でございますが、事業目的、概要等は、左側に記載のとおりで、事業実績、成果・課題等としましては、前年度から引き続きクリーニング作業員の体制が確保できたことから鑑定が効率的に行われ、目標値を上回る標本を採取できております。今後は、状況に応じて一般公開するなど、恐竜博物館の開館に向け、市民の機運を盛り上げる取組を行ってまいります。
それでは、第６項社会教育費における主な事業の内容をご説明いたします。515ページをお願いいたします。一番下の段でございます。第２目公民館費でございます。主な事業といたしまして、516ページ上段の公民館活動推進費、(2)大型公民館講座開設費808万9,826円でございますが、ア.東公民館から、518ページ下段のコ.琴海文化センターまで記載しております各大型公民館等で講座を行う際の講師謝礼金などでございます。次に、(3)地区公民館講座開設費116万240円でございますが、これも同様の各地区公民館等で講座を行う際の講師謝礼金などでございます。講座数や受講者数を519ページにまとめて掲載しておりますのでご参照ください。
次に、524ページをお願いいたします。下段の４.【補助】公民館施設整備事業費の(1)地区公民館4,121万4,782円ですが、大浦地区公民館においてエレベーター設置のための改修工事を行ったものです。
次に、525ページをお願いいたします。中段の５.【単独】公民館施設整備事業費の(1)地区公民館１億266万8,276円でございます。主なものとして、蚊焼地区公民館において、老朽化した公民館を隣接する未利用資産の旧蚊焼保育所の１階部分を改修し移転することでバリアフリー化を図る工事を行ったものでございます。
第２目公民館費の説明は以上でございます。
次に、531ページをお願いいたします。第６目成人教育費でございます。主な事業といたしましては、(2)成人式開催費126万4,495円でございますが、これは、成人式案内状作成や開催に伴う委託料などでございます。
次に、532ページをお願いいたします。第７目日吉自然の家費でございます。主な事業でございますが、１.施設管理運営費、(2)日吉自然の家運営費5,730万6,113円でございますが、これは、指定管理委託料などでございます。中段に開催事業の実績を記載しておりますのでご参照ください。
次に、532ページ下段から533ページにかけまして掲載しております第８目図書館費でございます。１.図書館管理運営費、(1)市立図書館運営費５億4,116万5,995円でございますが、これはＰＦＩ事業者との契約に基づく施設の維持管理及び運営業務等に係る経費でございます。
534ページをお願いいたします。534ページの下段にあります３.【単独】図書館施設整備事業費4,354万5,073円でございますが、香焼図書館が施設・設備共に老朽化が著しく、バリアフリーとなっていないことなどから、近隣の地域センターに移転させるための改修工事費などでございます。
535ページをお願いいたします。第９目科学館費、２.施設管理運営費、(1)科学館運営費１億5,275万845円でございます。これは、指定管理委託料などでございます。535ページ下段から536ページにかけて、開催事業などの実績を記載しておりますのでご参照ください。
次に、536ページ中段の３.【単独】科学館施設整備事業費、(1)科学館設備整備1,705万8,415円でございますが、これは、経年劣化している空調設備などの改修工事を行ったものでございます。次に、第10目恐竜博物館費、１.恐竜博物館整備推進費、(1)恐竜化石等研究調査費897万5,816円でございますが、主に福井県立恐竜博物館との共同研究として、化石発掘調査を行い、同博物館においてクリーニング作業・鑑定を行った後、市で保存するための経費でございます。次に、２.【単独】恐竜博物館整備事業費、(1)恐竜博物館建設４億9,697万3,568円でございますが、主に恐竜博物館建設に向けた展示物の製造等委託料及び恐竜博物館建設主体工事に係る前払金などでございます。なお、主体工事の工期末は令和３年３月の予定となっております。
第６項社会教育費の説明は以上でございます。
130 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
131 ◯大石史生委員 515ページの長崎市ＰＴＡ連合会補助金なんですが、主要な施策の政策評価結果とか、そういうところにもＰＴＡの協力なしに進めないと思うんですが、近年、小規模校への補助金だとか、そういう部分が減少傾向にどうしてもなっていて、子どもが少なくなっていく中で、各ＰＴＡの会費の値上げだとか、そういうところに踏み切るところも多く、そこら辺で将来的にやっていけるかどうかという存続等も含めた問題があっております。私も会長会に参加しながら、少し意見を聞いたりしたんですが、今のところやっているけれども、将来的には少し上げないといけないとか、そういう方たちの意見が多かったような気がしております。そういう中で、一定、決算では92万7,500円ということなんですが、これは比べるあれが違うのかもしれないですけれども、青少年育成協議会とかでは900万円ぐらい出ていましたし、ちょっと主体が違うのかなと思ったりもするんですけれども、その辺り、市として今後どう考えているのかなというのをお聞かせいただきたいなと思います。
132 ◯荒木生涯学習課長 今、委員ご指摘の補助金92万7,500円のうち42万7,500円が、小規模校ＰＴＡに対する長崎市ＰＴＡ連合会と支援する分を半額ずつ負担して支援している金額となります。やはり長崎市ＰＴＡ連合会自体も財政状況が厳しいという中で、小規模校に対する支援を昨年度から見直されて、減額をされているという状況にございます。そこに合わせて、私どもも補助金を半額、応援しましょうということでスタートしているお話でございますので、私どもの補助金も下がっている状況でございます。ほかの単位ＰＴＡのほうからも、やはり会員の問題が厳しいとかいうことで、長崎市ＰＴＡ連合会のほうにも問題提起があるようでございますが、やはり長崎市ＰＴＡ連合会とも話して、事業の在り方であったりとか、単位ＰＴＡに対する支援の在り方だったりとかを一緒に考えていかないといけないかなとは思っているところでございますが、今、財政状況として、補助金を見直すというところには至っておりません。
以上でございます。
133 ◯大石史生委員 年間を通して、様々な行事をやっていただきながら、一定、先ほど説明がありました483ページの家庭教育充実費とか、そういう部分では一定の支援をいただいていたりだとかするとは思うんですが、全国でも珍しい長崎市ＰＴＡ連合会の運動会だとか、そういう部分の運営にも携わっておられるので、学校との関係も深うございますし、できるだけその辺を考えていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
134 ◯吉原 孝委員 子どもの対策でもお話はしたんですが、発達障害の子どもたちについての幼稚園、保育園と小学校の連携の在り方についてはよく小１プロブレムと言われて、やはり小学校に入って集団行動がなかなか取れないとか、授業中に椅子に座っておれないとか、また、小学校の生活になかなかなじめなくて困っているというようなことで、いわゆるＬＤという子どもたちが大体児童の６％を占めると。私らがまだ学校でＰＴＡをしている頃ですから、その後、社会の発展の中で少し数値が変わっているかもしれませんけれども、６％ということであれば、小学校１年生のクラス編成は30人学級ですよね。30人掛ける６％で1.8人だから、２人ぐらいいるということです。入学式なんかをよく見とると、補助の方といいますか、それが加配されて、大体クラスにお一人はいて、２人の先生が入学式なんかでちゃんとお世話をしながら入学式が行われているという形態が見られるんですが、これはある意味、幼稚園、保育園の時代に既にもうそういう子どもだということで情報があって、学校は加配をして、そして授業に支障がないような形の中で、新しい学年を迎えるということができているんじゃないかなと思うんですが、長崎市の場合、この小１プロブレムについては、早くから取り組んでおられるんじゃないかなと思うんですが、今言ったようなことを実際どのようにされているのか、そして実態として、加配はどのぐらいの人数なのか、お示しいただきたい。
135 ◯修行学校教育課長 まず、小１プロブレムの解消の対策ですけれども、幼保・小の連携した研修会を行っております。今年は
新型コロナウイルスの影響で全体ではできなかったんですが、毎年５月に関係者を集めた研修会を行い、また、地区ごとのブロックに分かれての情報交換会も行っております。まず何よりも関係者が顔見知りになることが情報交換を行う上で非常に大切ということで、効果が上がっておるのかなと思っています。また、あわせて、そのときに活用するようなリーフレットも作成しているところです。
幼保・小の連携については以上でございます。
136 ◯吉原 孝委員 なかなか情報の共有というのが、それぞれの立場もあって難しいんだろうと思うんですが、先ほど私はこども部の審査の中でも申し上げたんですが、５歳児健診が必要じゃないかという話をして、そこで問題のある子については的確に把握すると。なかなか保護者が、自分の子どもがそういう子どもであるということを認識しておられないんですよね。周りの中でちょっとおかしいなと思えば、それなりにという形もあるんですけれども、でも、なかなかそれができないということで、そういうのが一定の健診を受けることによって、そしてアドバイスをしてもらうことによって、うちの子はそういう状況なんだなという認識があればすんなり入れると思うんですけれども、その辺が非常に難しい面があると思うんですけれども、そういう意味で、情報の共有をよくしていただきたいなと思います。ただ、情報共有の問題については、小１プロブレムもそうですけれども、中１ギャップというのもありますよね。小学校から中学校に行けば、今まではクラスの先生が全ての教科も含めて、朝から晩まで登校してから下校するまでいろいろお世話されているので、その中で真綿にくるまれているような生活をしておったのが、中学校に入ると同時に、教科ごとに先生が変わるし、それから成績についても非常に相対評価で厳しくなってくるとか、部活動の中で先輩、後輩が非常に厳しい状況の中で、それになじめないで不登校になっていくという子どもが多いというのがこれまでの中１ギャップの現れ方だったと思うんですが、それも小学校段階で、やはり小学校と中学校が交流をすることによって、かなり解消されるんじゃないかなと。そして、そういう環境に慣れさせて、そして中学校へスムーズに入っていって、ある程度の予備知識を持った中で中学校へ進学すれば、ギャップが非常に少なくなるということで、中１ギャップという言葉ができたと思うんですけれども、その辺りについてはどうですか。
137 ◯修行学校教育課長 先ほど申しました幼保・小連携に加えて、小中連携も大変重要なことだと考えております。小中連携におきましても、各校区内で共通の研修会であったり、合同の研修会であったりというものがかなり進んできております。私の前任校では、学期に１回、担当者、管理職プラス生徒指導担当者であったり、研究主任であったり、その議題によって担当者を集めた合同研修会を行っておりましたし、最近の多いのは、夏季休業中に小中高校までの全職員による研修会を行っている学校も数多くございます。そういった意味で、さらに小中連携を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯吉原 孝委員 今のご答弁だと、ある程度、連携を密にして、そして私が今指摘したような小１プロブレムの問題とか中１ギャップの問題については解消されつつあるというご答弁じゃなかったかなと思いますが、そういう認識でいいですね。〔「はい」と言う者あり〕
139 ◯林 広文委員 図書館についてお尋ねしたいと思います。534ページに、図書館活動推進費ということで、はじめまして絵本事業費というのがございます。これは主に乳幼児の方の初めての絵本ということで、引換券を配付する事業なんですけれども、この事業を進めていただいてありがたいと思っているんですけれども、ただ、やはりこの引換率が77.5％ということで、せっかく配付しても手元にいかないという状況がありますが、ここのフォロー、２割強の方が絵本を配付するという事業から漏れてしまっている状況、もしかしたら受け取りの部分でいろいろ課題があるのかなと思うんですけれども、この２割の届いていない部分のフォローについてお尋ねしたいというのが１点です。
もう１点は、全体の説明でもあったとおり、
新型コロナウイルスの影響で２月、３月、図書館の来館者が少し減っていますよというようなご報告もございましたが、やはり
新型コロナウイルスということで、そういう対策を含めて、いかにして安全に図書館を利用していただくかという部分もぜひ進めていただきたいと思っております。そういった中で、デジタルの取組というのも必要なんですが、まずは図書館にある子ども向けの図書、こういったところに、今、先進市では本の消毒機を導入して、この消毒機を図書館の職員が使うんじゃなくて、絵本のコーナーに置いておいて、それに入れて殺菌をする。たしか消毒用のシャワーというか、紫外線だったかな、そういう形で、お母さんと子どもが一緒に来て、ちょっと不安だなと思ったときに、借りる図書をそこに自ら入れて、消毒をして借りていくというような取組をしている市町がございます。ぜひ長崎市でもそういう取組をしていただきたいなと思っているんですけれども、この２点をお尋ねしたいと思います。
140 ◯平野市立図書館長 まず、１点目のはじめまして絵本事業についてお答え申します。
はじめまして絵本事業は、４か月健診のときに図書館の職員が健診会場に出向きまして、絵本の重要性などを説明して、そして引換券をお配りさせていただいております。その中で、引換券は市立図書館をはじめ、公民館図書室などに行って引換えをしていただいて、そこで身近にある図書施設を知っていただいて、将来につながる読書活動というんですか、本に触れていただく機会のきっかけづくりという形で進めているところでございます。ご指摘のとおり、引換率が70％の後半で推移をしておりまして、目標は８割を超えるということで取り組んでいるところでございますが、先ほど申しました引換券を配る際には、読書相談ですとか、そういったものもさせていただいておりますし、昨日、ご報告申し上げましたおひざで絵本というガイドブックを作りましたけれども、そういったガイドブックの中にもいろんな本の紹介をしてございますので、そういったことを紹介をしていく中で、少しでも引換率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、図書の除菌機でございます。確かにご指摘のとおり、他の図書館では除菌機を導入しているところがございます。いろいろ調べたりとかしております。既に導入されている先進他都市の運用状況は、先ほどの林委員のご指摘のとおり、利用者の方が不安であるときに自ら除菌をするということで取り扱っているという状況でございます。この除菌の効果等も検証をしながら、検討を今進めているところでございます。いずれにいたしましても、安心して図書館を利用していただくように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
141 ◯林 広文委員 分かりました。はじめまして絵本事業ということで、４か月のときに乳幼児の方にするということで、私もそんなに詳しくないんですけれども、乳幼児の時期に本に触れて、そしてお母さんが読み聞かせをする、そういう取組がその後の子どもの発育にも非常に影響があるというデータもあるようでございます。そういった意味では、子どもを育んでいくという部分では非常に大事な取組なんですけれども、２割以上の方は引換券を渡しても漏れているというのは、やはりそこに何か手だてをしていかないといけないと私は思うので、どういう形がいいのか、こども部との連携になるかもしれませんけれども、ぜひ連携していただいて、８割以上というのを目指していただきたいと思います。
また、除菌機については殺菌をするということで、図書館に行きたいけれども心配だというようなお声もよく聞きますので、私は、少なくともまずは、全てに除菌機を配置するのは大変なことですので、やはり子どもの行かれる絵本のコーナーとかいうところに、そんなにばかでかいものではないんですよね。よくお店にある飲料のケースぐらいの大きさでありますので、設置できないことはないと思いますので、ぜひこれは前向きに検討をしていただきたいと思います。要望です。
142 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時６分＝
＝再開 午後３時７分＝
143 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち教育委員会及び
総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
144 ◯前田教育総務部長 それでは、第７項保健体育費につきましてご説明いたします。
白色の
事項別明細書は314ページから319ページ、青色の主要な施策の成果説明書は538ページから545ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は558ページ及び559ページでございます。
白色の
事項別明細書314ページをお開きください。第７項保健体育費のうち教育委員会所管分は第１目、第２目及び第３目のそれぞれ一部でございます。また、
総合事務所所管分は第２目の一部でございます。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の24ページをお開きください。まず、教育委員会所管分につきましては、行番号35でございます。予算現額29億6,534万4,516円、支出済額27億2,740万5,060円、不用額２億3,793万9,456円、執行率は92.0％となっております。
次に、25ページをお開きください。
総合事務所所管分につきましては、行番号22でございます。予算現額7,953万5,200円、支出済額7,178万4,505円、不用額775万695円、執行率は90.3％となっております。
主な不用額の説明でございますが、青色の主要な施策の成果説明書558ページをお開きください。第２目学校給食費の教育委員会所管分、(1)学校給食実施費の２つ目、給食食材等調達費におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一斉臨時休校に伴い、喫食回数が減した結果、賄い材料費が予定を下回ったことなどによるもので１億6,664万2,000円、同じく第２目学校給食費の教育総務部所管分の一番下、(2)就学援助費の準要保護児童生徒給食援助費におきまして、支給者数が予定を下回ったことなどによるもので1,946万4,000円などでございます。
次に、主な予備費充用の説明でございます。同じ558ページの右側の説明欄に記載しておりますとおり、学校内で発生した事故に対する見舞金等として12万5,000円を予備費より充用いたしております。
私の方からの説明は以上でございます。
事業の詳細につきまして、総務課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
145 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、青色の主要な施策の成果説明書の538ページをお開きください。第７項保健体育費の第１目保健体育総務費でございますが、教育委員会の所管分は、１.学校・幼稚園保健費のうち、(3)幼稚園保健衛生管理費を除いた部分でございます。それでは、１.学校・幼稚園保健費の(1)健康診断費6,327万5,985円でございますが、これは、学校保健安全法に規定されています児童生徒の健康診断や教職員の健康診断などを実施したものでございます。
次に、540ページをご覧ください。上段の３.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費862万9,760円でございますが、これは、就学援助の認定を受けている児童生徒が学校保健安全法に規定する虫歯などの特定疾病にかかった際の治療費を援助したものでございます。次に、中段の第２目学校給食費の１.学校給食実施費のうち、(1)給食食材等調達費12億2,214万1,870円でございますが、これは、学校給食費の公会計化に伴い、長崎市が実施することとなった給食食材等の調達に要する費用でございます。
次に、542ページをご覧ください。中段の(5)給食調理等運営費６億2,575万6,844円でございますが、これは、調理、配送、食器等の洗浄・保管まで一連の業務を民間に委託する保温食缶配送方式による委託や、学校の給食室における調理業務の委託の実施に要する費用などでございます。次に、下段の２.就学援助費の(1)準要保護児童生徒給食援助費２億4,193万9,462円でございますが、これは、就学援助の認定を受けている児童生徒の保護者に対し、学校給食費を補助するものでございます。
次に、543ページをご覧ください。上段の４.【単独】学校給食施設整備事業費の(1)学校給食センター建設1,923万1,830円でございますが、これは、ＰＦＩ事業に関する実施方針策定等支援業務や契約締結等支援業務の委託に要する費用などでございます。次に、下段の第３目体育振興費のうち、次のページにまいりまして、下段の２.学校体育振興費が教育委員会所管分となります。(1)学校体育行事開催費4,309万2,534円でございますが、これは、小学校体育大会及び中学校総合体育大会の開催に係る負担金を支出したものでございます。
次に、545ページをご覧ください。上段の(4)学校体育選手派遣費補助金1,226万4,553円でございますが、これは、表に記載のとおり、県中学校総合体育大会や九州・全国中学校体育大会への派遣費用を補助したものでございます。
第７項保健体育費の説明は、以上でございます。
146 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
147 ◯大石史生委員 １つは、就学援助費の学校給食、542ページの分です。準要保護児童生徒給食援助費、これが不用額が多分出ていたと思うんですけれども、見込みを下回っているというのは、一定収入が上向いてきているということなんですか。そこをお聞かせいただいてよろしいですか。
148 ◯小川教育委員会総務課長 就学援助に関しましては、認定者数の過去の実績等の推移を見ながら見込みを立てますけれども、認定者の見込みの実績が下回ったということで、言わば予算上の支給予定者よりも下回ったことで、予算に不用額が生じたということでございます。
もう１つは、給食の実施回数が一部減ったこともございますので、そういったところも要因ということになっております。
以上でございます。
149 ◯大石史生委員 分かりました。準要保護の就学援助を受けている方の給食費に関して、１つ改善してもらいたいことがあって、先に給食費が引き落とされちゃって、後から就学援助の許可が出て、それからその分を返還するという形になっていると思うんですね。４月、５月というのは結構、新学期を迎えて出費がかさむ時期で、子どもが３人いれば、今3,800円の３人分を立て替えて払わないといけないという現実が２か月間続くというふうな声というのをいただいております。これは、認定になるか、認定にならないかというところのハードルというのはあると思うんですけれども、何とかいい方向に改善できないかなと思っているんですけれども、多分、そのような声をいただいていると思うので、その辺に関しての見解をお示しいただけますか。
150 ◯小川教育委員会総務課長 今、委員が言われるように、就学援助の認定にタイムラグが生じることから、一旦、認定になるか、不認定になるか分からない状態の中で給食費を納めていただいている状況はございます。就学援助の認定そのものが、例えば４月の当初に認定が可能であれば、そういった事象も生じないのかなと思うんですが、６月にならないと前年の収入状況が分からずに、やはり所得状況がつかめない中では、認定、不認定の判断が我々もできないという物理的な条件がそろわない中で、どうしてもそういったタイムラグが生じております。仮に認定になれば、結果として就学援助のほうでお支払いをさせていただくので、お返しをするということになるんですが、不認定になったときには、２か月分を今度、その後にまとめてお支払いをいただかないといけないと。そうなれば、例えば中学校の場合、一月当たり4,000円かかりますけれども、その8,000円をどこかの月で払わないといけないということで、そっちのほうが保護者の負担が重くなるんじゃないかという判断の中で、我々としては、一旦納めていただいて、認定になった場合にはそれをお返しするという方法のほうが保護者負担の軽減の観点からは適切じゃないかなという判断で、そういった取扱いをさせていただいております。
以上でございます。
151 ◯大石史生委員 それはよく分かります。ただ、毎年収入が変わらないのに、先に立て替えておかんといけんという人たちというのは多々あると思いますので、その辺り、よく研究をしていただいて、ぜひいい方向に改善してもらいたいなと思いますので、これは要望をしておきたいと思います。
それから、あと認定の基準なんですが、これも特別委員会等でもお話をしていますけれども、生活保護基準がこの間ずっと下がってきて、認定基準を見直すというような表記も出ていました。これというのは、子育てを重視しているという長崎市の方針というか、そっちにも逆行していくんじゃないかなと思います。保護基準に従って、今の1.2倍、1.3倍とかいうところで認定を行っていけば、やはり何人か所得ぎりぎりで漏れる方たちがいらっしゃるので、その辺りは今の現状というのをしっかり維持していただくように、これも要望をしておきたいと思います。
あと最後、学校給食センターの建設に当たっては、私はこの間ずっと反対をしてきていますけれども、まだＰＴＡのメンバーもずっと新しく変わっていきますし、今回決算で建設の委託料が1,800万円ぐらい上がっているんですが、１つは、契約とかをする委託料が1,800万円というのが妥当なのかというのもあるんですが、まずはそこをお聞かせいただけますか。
152 ◯井上学校給食センター整備室長 まず、委託料の件ですけれども、これはＰＦＩ事業をするということで、ＰＦＩ事業に必要な手続について、専門的な知見をいただくためにアドバイザーに業務委託をしてアドバイスをいただくための委託になっております。この委託につきましては、確かに出費は出ますけれども、ＰＦＩ事業として考えますと、従来手法でしたよりもＰＦＩ事業でしたほうが削減率が大きいという結果を踏まえて、このような業務委託料込みで、込みでも削減をされるという結果を踏まえて実施しておりますので、この委託料の支出については適正と考えております。
次に、保護者への説明ですけれども、大石委員ご指摘のように、保護者につきましては、やはり子どもが卒業すると変わるということもございまして、我々が長崎市ＰＴＡ連合会のほうともお話をさせていただきながら、例えば中部、南部のほうが給食センターに取り込まれるという説明をいつ保護者の方にするのが適切かという話を聞いたときには、やはり保護者の方も変わられていくので、ある程度、スケジュールの見通しが立ってから、そこで具体的にスケジュールをお示ししながら説明することが最も保護者の方にとっても理解がしやすいということではないかという話もいただいておりますので、私としましては、適切な時期に説明を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯大石史生委員 分かりました。ＰＦＩですることが学校給食センターの建設委託料も込み込みで安いという結果が出ているからということですね。ただ、まだ北部はできていませんよね。ＰＦＩというのは、イギリスでもＰＦＩによる効果がなかったということで、実際、ＰＦＩを見直すということも行われています。なので、やはり次のところに行くという部分に関しては、検証も必要じゃないかなと思うんです。今までやってきた方式とＰＦＩに変わって何年かして、じゃ実績が出ましたよというところで次の手を打っていくというのは、ＰＴＡも保護者は変わっていきますし、卒業していって新しく保護者も出てきますし、そういう固定した団体とは性質的には違うので、その辺りは、ぜひ検証を含めてしてほしいと思いますし、この予算に関しては、私は当初から反対をしておりましたので、リスク分散のことも考えると、まだまだ課題はたくさんあると思いますので、ここの部分については認めることができないということだけ申し上げておきたいと思います。
154 ◯井上学校給食センター整備室長 ＰＦＩに不安があるというお話ですけれども、他都市を見ましても、しっかり運用されているところは複数ございます。また、ＰＦＩにつきましては、事業者のほうが金融機関から資金を借りたりということもします。その中で、金融機関もこの事業自体に介入をして、しっかりこの事業が適正にされていくというようなモニタリングも、金融機関も、市のほうもしていきますので、それは安心してＰＦＩ事業を進めることができると考えております。
また、北部を検証してから中部、南部をというお話ですけれども、中部、南部の給食センターの整備をして供用開始するまでには相当の期間を要します。その間、北部から配送されない学校の子どもたちの衛生管理についてはやはり不安が残りますので、我々としては、早期に２か所目、３か所目の整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯林 広文委員 学校給食費についてお尋ねいたします。学校給食費については、公会計になったということで、私たちもずっと公会計化を要望してきた中で、実現をしていただきました。本当にいろんな準備もあったと思うんですけれども、これは感謝したいと思います。
そういった中で、今後、学校経由で給食費を集めるというのがなくなったわけだと思うんですよね。教員の方がここに関わることもないということで、公会計になって、当然、市が直接、各ご家庭から給食費を徴収するという体制になったと思うんですけど、その徴収状況を、例えば口座振替というのはどのぐらいあるのか。基本、口座振替じゃないかなと思うんですけど、それと当然、給食費で未収になっている部分もあるかと思うんですけれども、そういうところへの督促の状況はどのようになっているのか教えてください。
156 ◯山下健康教育課長 まず、給食費の滞納状況というところで、６月１日時点で決算いたしましたのは、726件、1,020万5,306円という形になっております。収納率が99.17％という形になっております。今現在、その後にまた入ってきておりまして、９月末現在では滞納額が842万9,708円となっております。先ほど言われた口座振替とかで対応している部分で、口座振替の件数なんですけれども、一応、口座振替の滞納という部分であれば551件、納付書払いで滞納が171件という形になっておりまして、その部分で対応させていただいておる状況です。滞納対策については、できるだけ早い対応が必要という形で私どもも考えておりますので、今後の滞納の対策につきましては、他部局の滞納の対策の方法等を参考にさせていただきながら、私どもも対応していきたいと考えております。
以上でございます。
157 ◯林 広文委員 分かりました。まだ９月末時点での800万円、収納率全体から言えば、当然、少なくなっているんですけれども、それでもやはり皆さんが負担すべき給食費が未収になっているという部分は、ここはやはりきちんと市として督促をしていかなきゃいけない。ここの部分に学校自体は携わっていないと思うんですよね。市のほうでやっていくということで、今、部局の連携という話がありましたけれども、特別滞納整理室とか、市に未収金を取り扱う部署もありますし、逆に、これであまりまた教育委員会のほうで、未収の分で大変で、徴収に行って非常に業務が増えてもあれですので、やはり効率的にぜひやっていただきたいと思います。当然、未収はなくさんといかんですけれども、このことで例えば未収の分で人が増えたりとか、業務が増えたりというのはまた本末転倒になってくるかと思いますので、しっかり庁内で未収の状況というのは、もしかしたらこういうご家庭がほかの未収の分もあるかもしれませんし、一緒になって徴収するとか、効率的な未収の解消をしていただきたいと思います。この部分で、学校の先生に直接負担がなくなったというのは本当によかったなと思っています。
それと、もう１点は、学校体育振興費、544ページの学校体育行事開催費、小学校体育大会と中学校総合体育大会、この関係なんですけど、これはたしか去年議論になったんですけれども、今まさに
新型コロナウイルスの時代で、私たちも今回、小学校体育大会も中学校総合体育大会も来賓参加がなかったんですけど、大きなみんなが集まっての総合開会式というのは実施はしておりませんけれども、これからの時代やはり、今まで例えば中学校総合体育大会とかにしても、かなり遠くの中学校からバスを借り上げて集まって、開会式をすると。ここにも中学校の体育大会、計3,600万円という金額、恐らくバスの借上げとか様々な経費がかかっていると思うんですけれども、今後は少し整理をして、
新型コロナウイルスの時代ということもありますけれども、やはり一番大事なのは児童生徒の皆さんが各種目で練習の成果を各会場で発揮するというのが一番の目的だと思うんですね。もちろん、開会式で陸上競技場に集まって、すぐ競技をする子は集まっていいと思うんですよ。少し簡素化をして、大がかりな部分を少し省いていくという考えがこの部分にあっていいのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
158 ◯山下健康教育課長 先ほどの林委員の給食の滞納整理の部分で１点、ご説明させていただきます。督促状につきましては、学校に取りあえず送って手渡しで渡していただくという、そこだけは今までと変わらず対応させていただいておりますので、学校の取決めの中でそこはしていただく。その後は、督促状とかの作成を私どもがさせていただいて、あとはお知らせセンターとか電話の催告とかはこちらのほうで対応させていただいております。
先ほどの中学校総合体育大会や小学校体育大会の簡素化という部分につきましては、私どもは、先ほど言われました今年度の総合開会式につきましては
新型コロナウイルスの関係で執り行わないようにさせていただいたところでございます。今後の総合開会式につきましては、もともと中学校の体育連盟とか校長会等からも、熱中症対策等を踏まえて総合開会式等の開催を取り止めて、各会場での開催とかを考えていただけないかというところも来ております。そういった中で、私どもも教育委員会内で検討させていただいて、今後、その部分についても、そういう形で対応できないかと考えております。その中で、そういった考えに行き着きましたら、それはまたそういった形で開催をさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
159 ◯林 広文委員 ぜひ総合開会式の方法については検討していただきたいと思います。私たちも例年、来賓として参加している中では、例えば規模が縮小するのは寂しい気もするんですけれども、やはりこれからの時代、そういった大がかりで集まっていくというのはいろんなリスクもあるでしょうから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
そうしたら、給食費には学校の関与はまだ少しあるということですね。どの部分が関与しているのか、もう一回説明してください。
160 ◯山下健康教育課長 督促状を私どものほうが作成させていただいた分を学校のほうに送らせていただいて、それを子どもたちに持たせていただくというところで関与していただいておるところでございます。
以上でございます。
161 ◯林 広文委員 学校から子どもに督促状を持たせるというのは必要なんですか。市が今、公会計化しているということは、学校を通さなくても基本的には保護者の方がきちんと給食費をお支払いするという、市とご家庭の関係であって、子どもに渡すというのは何か理由があるんですか。
162 ◯山下健康教育課長 督促状の配付につきましては、今までも配付をしていただいていたというところで、私どもとしても、郵送料も含めて督促状の費用がかかるという部分で、ただ、子どもたちにそこの部分については持っていってもらうという形になるんですけれども、実際、封書にそういった督促状と分かるようなことではないので、そこを対応していただいとるという状況でございます。
以上でございます。
163 ◯林 広文委員 やはり学校に持っていけば、学校の担任のほうにまた配ったり、そこからまた子どもにといういろんなことがありますし、公会計になった効果が私は薄まると思うので、このことについては今後ぜひ検討をしていただいて、公会計の効果を発揮できるように要望をしたいと思います。
以上です。
164 ◯向山宗子委員 まさしく今、林委員が言われた給食費の滞納状況ですけれども、公会計をお願いをしたときに、私が一緒に言わせていただいた分は、滞納者に関しては児童手当からしっかりいただけるという一筆を最初にもらえば、要するに、年の初めに一緒にお送りしていらっしゃるんですよね。例えば、滞納された場合は、もう自動的に児童手当から差し引いて回収をさせていただくと。そこら辺の状況というか、それは進んでいないんですか。
165 ◯山下健康教育課長 先ほど委員が言われた、滞納者に書いていただいて児童手当から徴収させていただくと。その方法につきましては、今、公会計になって、その状況で今後させていただくような形を取らせていただいております。結局滞納者となって、そこでやはり私どもとしては、向こうからの申出によってしか対応ができないので、向こうから申出をしていただいた上で、児童手当から私どもが給食費としていただくと。あくまでそのような取扱いになっておりますので、そうさせていただいた上で、滞納の徴収をさせていただくような形になっております。
以上でございます。
166 ◯向山宗子委員 ということは、年の初めに一応皆さんに書いていただくという作業をしていないということですか。
167 ◯山下健康教育課長 滞納者に対して、私どもとしてはその部分をさせていただくような形を考えておりますので、年の初めというか、もともとがこども部の要綱の中で、そのような形でさせていただくという形で対応させていただいております。
168 ◯向山宗子委員 私、水戸市に視察に行かせていただいて、そこの先進地の事例で申し上げたんですけど、水戸市は小学校に上がるときに、入学式のときに滞納しない人ももう全員に一式書いてもらうんですよ。小学校１年のときに、もし滞納になったらここから取っていいですよといういきさつを取っておくんですよ。滞納する人に言うても、それはなかなか厳しいと思いますので、やはり滞納する人もしない人も、書類を１枚入れて、もう最初に書いてもらうということを検討されたらどうですか。どう考えられますか。いざ滞納になってから、滞納される方はそこから取っていいですよとなかなかおっしゃらないんじゃないかなと思うんだけど。
169 ◯山下健康教育課長 先ほどの児童手当からの取扱いについては、児童手当から私どもがこども部に依頼して取扱いをさせていただいておりますので、そこも含めて対応ができるかどうかも確認をさせていただきたいと思います。今の状況では、私どもとしては、未納の状況でそこを取らせていただくという形を取らせていただいておりますので、そこの部分については今後、そのようなことが本当にできるのかどうかも含めて、こども部との協議の中で対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
170 ◯向山宗子委員 分かりました。水戸市ではやっておられましたので、何らかの形でやれると思いますので、ご検討いただきたいと思います。そうしたら、子どもたちに余計な心配もかけずに滞納整理ができるのはないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
171 ◯大石史生委員 今の話なんですが、児童手当は基本的には差押禁止財産なんですね。なので、大体、今、市の滞納の状況とかを見れば、一筆書いてもらった形で差押えをしているという状況です。大体、入ってくる部分は差押禁止財産、基本的にはそこを念頭に置いて徴収の業務に当たらないと、先ほど言うように全員が書いて強制的にやるというのは、私は少しやり方としてどうなのかなという部分はありますので、その辺りはしっかり考えていただいて、滞納する人がいいとは言わないんですが、やはり多機関型地域包括支援センターとかいろいろできているし、子どもの部分も子育て世代包括支援センターに相談する窓口ができています。そういう形で、今、困りごと相談シートというのも特別滞納整理室とか収納課のほうでやっていますし、そこら辺も含めて全体的に滞納の在り方をどう考えていくのかというのでコーディネートしていかないと、教育委員会だけやりますよとはならないと思いますので、そこだけは押さえていただきたいなと思います。
172 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時43分＝
＝再開 午後３時44分＝
173 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第８項市民会館費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
174 ◯前田教育総務部長 それでは、第８項市民会館費につきましてご説明いたします。
白色の
事項別明細書は320ページ及び321ページ、青色の主要な施策の成果説明書は550ページ及び551ページ、不用額の説明並びに予備費充用の説明は559ページ及び560ページでございます。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の24ページをお開きください。行番号37でございますが、予算現額３億8,082万7,000円、支出済額３億4,094万4,392円、不用額3,988万2,608円、執行率89.5％となっております。
主な不用額の説明でございますが、青色の主要な施策の成果説明書560ページをお開きください。第１目市民会館総務費、(2)【単独】市民会館施設整備事業費の市民会館施設整備におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額でトイレ改修工事に係る工事請負契約を締結できたことなどにより1,021万5,000円、その次の市民会館設備整備におきまして、先ほどと同様の理由により、当初予定していた価格を下回る金額で空調設備改修工事に係る工事請負契約を締結できたことなどにより2,722万9,000円となっております。
私のほうかからの説明は以上でございます。
事業の詳細につきまして、生涯学習課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
175 ◯荒木生涯学習課長 それでは、青色の主要な施策の成果説明書の550ページをお願いいたします。第８項市民会館費第１目市民会館総務費でございます。主な内容でございますが、１.市民会館管理運営費、(1)市民会館運営費１億6,408万7,549円でございますが、指定管理に係る委託料などでございます。中段に中央公民館で実施いたしました講座の実績表を掲載しておりますのでご参照ください。次に、２.【単独】市民会館施設整備事業費、(1)市民会館施設整備7,948万5,399円でございますが、和式便器が多く、老朽化した文化ホールと競技場観覧者用トイレを改修し、洋式便器の数を増やす改修工事などを行ったものです。
次に、551ページをご覧ください。(2)市民会館設備整備9,737万1,444円でございますが、年次的に改修を行っております空調機及び経年劣化している非常用直流電源装置の改修工事を実施したものでございます。
説明は以上でございます。
176 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時47分＝
＝再開 午後３時59分＝
177 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
178 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、日本共産党を代表し、不認定の立場から意見を申し上げます。
この決算の基本となる平成31年度予算には、以下３点、理由として反対をしています。
まず、昨年10月に引上げが行われた消費税増税が反映された予算編成となっている点、２つ目に、2018年から段階的に生活保護の制度改革が行われ、生活扶助や母子加算等が引き下げられている点、第３に、第10款教育費第７項保健体育費の第２目学校給食費、学校給食施設整備事業費という大型給食センターの予算が組まれていた点です。これらがしっかり反映された決算については認めることができません。
さらに加えて、市民健康部において、ＢＳＬ－４の訴訟に係る委任契約委託料が予備費から充当されています。感染症対策の施設の重要性は十分に認識していますが、建設場所に対して、周辺住民との溝が埋まっていない現状に鑑みると、この訴訟に係る委託費用を認めることはできません。
大型給食センターについては、私たちは学校給食は食育の一環であり、自校方式を継続するために必要な施設整備と人員配置を行うべきと一貫して求めてまいりました。この大型化の方針が出た際には、長崎市ＰＴＡ連合会からの陳情も出され、何より１か所で給食を大量に作ることのリスク分散という点ではいまだに解決されていないと思っております。こういう理由から、年間約5,900万円の経費削減を理由とした大型給食センターの整備を認めることはできません。現在、２か所の大型給食センターの設置方針が出され、建設場所について、地域住民との話合いも行われていますが、学校給食を集約することの是非についても、地域住民やＰＴＡをはじめとする関係団体との話合いの場を持ち、自校方式に戻すことも選択肢の１つとして議論を深めることを求め、不認定の討論といたします。
179
◯梅原和喜委員 ただいま議題となっております第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」におきまして、本委員会に付託された部分について、認定の立場から、市民クラブを代表し、以下意見を申し上げます。
まず、第２款総務費第１項総務管理費、【単独】庁舎等施設整備事業費、野母崎診療所について申し上げます。本事業は、野母崎診療所のボイラー２基の改修工事929万5,000円、シャッター６か所の改修工事に888万5,800円が執行されております。開館から17年以上が経過しての老朽化、経年劣化のための工事であります。本診療所は、野母崎地区の医療の中核施設として、地域住民から信頼され、親しまれ、利用されております。海岸地区に設置されているため、塩害、強風の影響で建物の劣化も著しいと判断いたしますので、今後は日常の定期点検、台風、大雨の後の検査をしっかり行うことで、施設の健全な有効利用をぜひ推進していただきたいと思います。
次に、不用額についてであります。理事者の皆様におかれましては、前年度の実績を詳細に調査して、予算編成、事業の執行に努められていると思いますが、事業によっては１億円を超える不用額が見受けられます。予算編成後に予想を下回った、国からの補助金が減額されたのが要因と説明をされておりますが、安易な理由によって不用額が計上されているのではと危惧をしております。予算編成、執行の際には、市内の経済状況、人口動態を詳細に分析して適正に執行していただくことを強く求めます。
最後に、令和２年度は
新型コロナウイルス感染の影響で、市の経済も前年度に比べて停滞しており、税収の低下が予想をされます。ものづくり産業、観光産業等、幅広い業種で多大な影響を受けており、税収の増加は大変厳しいと言わざるを得ません。こちらのことをしっかりと分析し、今後の予算編成に反映していただくとともに、今回の決算委員会での質疑、論点を生かしながら、市民の豊かさ、さらなる暮らしやすさ、長崎市の経済の活性化につながる予算執行に努めていただくことを強く要請し、認定の討論といたします。
180 ◯林 広文委員 ただいま議題となっております第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分について、公明党会派として認定の立場から意見を申し上げます。
まず、総務費、総務管理費に長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎の整備についての費用がありました。この中では、環境整備としてトイレの整備をしていただきまして、来館者の方の利用に供されております。この点については、非常にいいトイレを整備していただきまして、利便性の向上につながっていると思っております。また、国民学校校舎には、今、防護ネットが今回の決算の中で整備されたわけでありますけれども、これは暫定的な措置でございます。今後、史跡として、また私どもが求めております世界遺産化に向けて、さらなる整備が必要になってくると思いますので、今後十分、県、国とも協議しながら整備を進めていただきたいと思います。
次に、民生費では、障害者の就労について質疑をさせていただきました。これは、私も昨年も質疑させていただきましたけれども、障害者の就労の向上はまだまだだと思っております。そして、質疑にありました障害者の工賃についても、まだまだ十分な額になっておりません。こういったところは、市で行っている様々な取組を併せて、また民間の事業者とも力を合わせて、工賃アップを図るような取組をお願いしたいと思います。
そして、衛生費において、まちねこ不妊化推進費について質疑をさせていただきました。今回の決算では、31件の補助ということだったんですけれども、要望自体は120件あるということで、なかなか市民の不妊化をしたいというニーズと実際の補助のところには開きがありました。ここには当然、予算だけではなくて、体制の整備というのも今後、民間の獣医師のご協力というのも当然必要になってくるんですけれども、ぜひここを拡大していただいて、少しでも殺処分を減らすような努力をお願いしたいと思います。
最後に、教育費でありますけれども、学校トイレの洋式化について質疑をさせていただきました。新聞報道によりますと、全国でまだ４割しか洋式化は進んでいないというようなところでございます。今、家庭の環境においては、ほぼ100％近いところで洋式化がなされている中で、児童生徒が学校の中で安心してトイレを使えるような環境というのも今後も進めていただきたいと思います。
そして、学校給食費の公会計化についても、決算の内容の説明がありましたけれども、この部分については、やはり公会計化をしたメリットというのをしっかり生かすためには、なるべく学校とか学校の先生の関与をなくしていく。もちろん未集金の問題については慎重に取り扱う必要がありますけれども、せっかく公会計化をしたわけでありますので、学校になるべく負担をかけないような取組をお願いしたいと思います。
アフターコロナ、ウィズコロナという時代になってまいりました。今回の決算の中で、様々な指摘はございましたけれども、そういったものをしっかり生かして、新しい生活様式に対応した令和３年度の予算にぜひ今回の決算の内容というのを生かしていただきたいと意見を申し上げまして、認定の立場からの意見といたします。
181 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第152号議案「令和元年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
182 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時10分＝
＝再開 午後４時11分＝
183 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第160号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
184 ◯山口福祉部長 第160号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。説明資料といたしまして、白色の歳入歳出決算書は62ページから66ページまで、同じく白色の歳入歳出決算
事項別明細書は402ページから427ページまで、青色の決算に係る主要な施策の成果説明書は602ページから612ページまで、黄色の審査意見書は79ページから81ページまででございます。
それでは、白色の歳入歳出決算書、
事項別明細書の62ページをご覧いただきたいと思います。令和元年度長崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算額は、62ページ、63ページに歳入を、64ページ、65ページに歳出を記載しております。歳入総額は、63ページの下の段、左から２番目の最下段でございますが、収入済額は474億3,992万3,425円でございます。それに対しまして、歳出総額は、恐れ入ります、１ページめくっていただいて、65ページの下の段の左でございますが、支出済額463億4,614万6,068円であり、歳入歳出差引残額は、65ページの下の段にあります10億9,377万7,357円となっております。この差引残額は、令和２年度における国庫支出金、支払基金交付金の県支出金の返還金等の財源となるものでございます。
詳細につきましては、お配りしております委員会資料に基づき、所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
185 ◯古賀介護保険課長 それでは、福祉部提出の委員会資料のほうをご覧ください。第160号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、福祉部及び各総合事務所から提出いたしております委員会資料に基づいて説明させていただきます。
まず、資料の１ページ、１.令和元年度介護保険事業特別会計決算総括表をご覧ください。歳入の主なものは、第１款保険料、第４款国庫支出金、第５款支払基金交付金、第６款県支出金及び２ページをお開きいただきまして、第８款繰入金でございます。歳入合計は、２ページの表の一番下に歳入合計の収入済額欄に記載しておりますとおり474億3,992万3,425円となっております。
次に、３ページをご覧ください。歳出の主なものといたしましては、表の中段の第２款保険給付費、次に、恐れ入りますが、４ページをお開きいただき、第３款の基金積立金、第４款の地域支援事業費でございます。歳出合計は、表の一番下に歳出合計の支出済額欄に記載しておりますが、463億4,614万6,068円となっており、執行率は97.0％でございます。歳入歳出差引残額につきましては、表の枠外に記載のとおり、10億9,377万7,357円となっております。
次に、資料の５ページをご覧ください。この円グラフは、１ページから４ページまでの歳入及び歳出の内訳を示しておりますのでご参照ください。
次に、資料の６ページ及び７ページの２.令和元年度介護保険事業特別会計決算説明資料をご覧ください。歳入の主なものにつきましてご説明いたします。第１款保険料でございますが、収入済額は99億97万5,943円で、予算現額と比較いたしますと、５億5,968万9,943円の増となっております。これは、第１号被保険者保険料において、現年度分特別徴収保険料の徴収額が予定を上回ったことが主な理由でございます。それでは、下にいきまして、第５款支払基金交付金は、収入済額116億5,745万2,000円で、予算現額と比較いたしますと、２億9,525万円の減で、これは介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金の交付決定額が予定を下回ったことによるものでございます。
10ページ及び11ページをご覧ください。歳出の主なものにつきましてご説明いたします。まず、第１款総務費でございますが、支出済額は４億1,976万6,527円で、不用額が9,047万3,473円生じております。不用額の主な理由といたしましては、第２項徴収費のうち、滞納処分費におきまして、徴収事務に係る負担金が見込みを下回ったことによる減、第３項介護認定審査会費におきまして、認定審査件数及び認定申請件数が見込みを下回ったことによる減などでございます。
次に、資料の12ページ及び13ページをご覧ください。第２款保険給付費でございますが、支出済額は410億6,408万9,333円で、不用額が11億6,660万2,667円生じております。不用額の主な理由としましては、第１項介護サービス等諸費のうち、黒点の１つ目の居宅介護サービス給付費負担金において、通所介護の延べ回数が予定を下回ったことによる減、次に、３つ目の地域密着型介護サービス給付費負担金において、地域密着型通所介護の延べ利用回数が予定を下回ったことによる減、同じく４つ目の看護小規模多機能型居宅介護の延べ利用者数が予定を下回ったことによる減などでございます。次に、第３款基金積立金でございますが、事業計画期間の保険給付費の変動に対処するための介護保険財政調整基金の積立金といたしまして、平成30年度歳入歳出決算の実質収支分と利息分の合計として11億4,896万799円を積み立てております。
それでは、資料の14ページ及び15ページをご覧ください。第４款地域支援事業費でございますが、支出済額は28億1,937万6,298円で、不用額が１億8,345万5,702円生じております。不用額の主な理由としましては、第１項介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、黒点１つ目の介護予防訪問介護相当サービス事業費において、利用者数が予定を下回ったことによる減、次に、３つ目の介護予防通所介護相当サービス事務費において、利用者数が予定を下回ったことによる減、次に、５つ目の短期集中型通所サービス事業費において、利用者数が予定を下回ったことなどによる減などでございます。次に、第５款諸支出金でございますが、これは第１号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等過年度分返還金などで、支出済額は８億9,395万3,111円となっております。
次に、資料の16ページは、３.流用の説明では、款内項間の流用を第２款保険給付費において行っており、その流用増科目及び流用減科目、流用額、流用の説明を記載いたしておりますのでご参照ください。
次に、資料の17ページには、４.要支援・要介護認定の申請及び認定状況では、平成26年度以降の(1)要支援・要介護認定申請状況、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数及び(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をそれぞれお示しいたしておりますのでご参照ください。
次に、資料の18ページをご覧ください。５.令和元年度介護サービスの給付実績では、(1)居宅介護サービス等、(2)地域密着型サービス及び(3)施設介護サービスに分けて、第７期介護保険事業計画の推計値と令和元年度給付実績とを比較して記載しておりますのでご参照ください。
それでは、次にＡ３の資料の19ページをお開きください。６.保険給付費の対前年度比較をご覧ください。令和元年度決算及び平成30年度決算におけるサービスごとの利用回数等の給付実績及び給付費の支出額を比較したものでございます。表の最下段の総計の行に記載のとおり、令和元年度の給付費総額は410億6,408万9,333円となっており、対前年度比率は102.3％となっております。これは主に、表の左側種別の隣にあります整理番号をご確認ください。３番の訪問看護、同じく20番の看護小規模多機能型居宅介護、26番の介護老人福祉施設などにおいて、給付費が前年度より増加したものでございます。
続きまして、資料の20ページから24ページの７.令和元年度地域支援事業実績につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。
それでは、資料の25ページをお開きください。８.令和元年度第１号被保険者保険料の収納状況でございます。上段の表、(1)第１号被保険者数は、令和２年３月末現在の保険料段階ごとの被保険者数等をお示ししております。(2)令和元年度第１号被保険者保険料の収納状況でございますが、令和元年度現年度分の中ほど、収納率は99.21％となっております。滞納繰越分は、３段下に記載しておりますように35.14％で、不納欠損額はその右側の欄で2,447万6,469円となっております。
資料26ページをご覧ください。(3)令和元年度収入未済状況の所得段階別、(4)令和元年度不納欠損状況の所得段階別、(5)令和元年度不納欠損状況の内訳をそれぞれお示しております。介護保険料は、２年間の時効期間経過により保険料徴収権が消滅したものにつきまして不納欠損処理を行っております。
それでは、資料27ページをご覧ください。９.年度別介護保険料収納状況には、平成28年度以降の収納状況をお示ししております。
資料28ページをご覧ください。10.長崎市の高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費の推移として、(1)高齢者人口等の推移、(2)要支援・要介護認定者数の推移につきましては各年度９月末現在の人数を記載しております。(3)保険給付費等の推移では、地域支援事業費を含む保険給付費等各年度における事業計画の計画値と決算額との比較をグラフでお示しておりますのでご参照ください。
私からの説明は以上でございますけれども、引き続き、高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。
186 ◯田中高齢者すこやか支援課長 委員会資料の20ページをお開きください。こちらには、令和元年度の地域支援事業実績を記載しておりますが、表の網かけをしている事業は、各総合事務所において各事業の相談、利用申請や決定等を行っています。表の左の列より、区分、事業名、事業概要、事業計画値、実績、決算額をお示ししております。まず、(1)介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、決算額は20億7,194万4,808円となっております。介護予防・生活支援サービス事業は、虚弱な高齢者、事業対象者、要支援者等、比較的軽度な方向けの事業であり、身体介護、家事、買物、食事の支援や通所施設における機能訓練指導等を支援する事業費で構成しています。アの介護予防訪問介護相当サービス事業費及びエの介護予防通所介護相当サービス事業費、これにつきましては、平成28年度までは全国一律であった介護保険給付のうち、要支援者向けのサービスが平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業に移行したものでございます。イの生活援助サービス事業費は、要支援者や事業対象者に対する家事支援サービスに要する経費であり、令和元年度の実績は延べ２万929回となりました。在宅生活を続けていく上で必要な家事の援助を行うことで、利用者の自立を促し、要介護状態になることを防止するための事業になりますので、今後とも利用増に向けて、引き続き努めてまいります。オのミニデイサービス事業費は、生活援助や見守りが必要な要支援者や事業対象者に対し、機能訓練などを半日単位で実施するサービスの経費であり、令和元年度の実績は延べ１万8,654回となりました。カの住民主体型通所サービス事業費は、高齢者ふれあいサロンに係る事業費でございます。地域の高齢者が主体的に運営し、要支援者や事業対象者の方々も受け入れ、体操等の介護予防に資するメニューを毎週実施する活動に対する運営費補助でございます。高齢者ふれあいサロンについては、総合事務所の地区担当が立上げの支援をしており、令和元年度は新たに４か所増え、計画値達成率は約83％となっております。本事業は、地域において、支える側と支えられる側の双方にとっての介護予防として効果的であり、拡大に向け、引き続き努力してまいります。キ.短期集中型通所サービス事業費につきましては、要支援者などが運動機能向上や認知機能向上のプログラムを６か月程度集中的に受けることにより、心身機能の維持向上を図る事業でございまして、令和元年度の実績につきましては、延べ実施回数5,183回となりました。ケの介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者や事業対象者が介護予防・生活支援サービスを利用する際に、地域包括支援センターなどのケアマネジャーによる計画作成、管理に要する経費です。令和元年度は延べ５万3,769回利用されました。
資料21ページをご覧ください。中段の一般介護予防事業費でございますが、これは全ての高齢者を対象にした事業であり、制度の普及啓発、健康づくりの場の確保、ボランティアの養成などの事業費で構成しています。チの生涯元気事業費は、市内46か所の公民館やふれあいセンターにおいて、運動を中心としたプログラムを月に２回程度実施するすこやか運動教室や自治会等のニーズに応じて運動講師等を派遣する出前講座に係る事業費です。参加者同士がこの事業を通じて知り合いになるなど、交流の場ともなっております。ツの地域活動支援事業費は、介護予防ボランティアの養成や地域支援ボランティアポイント制度の実施に要する経費です。中でも、ボランティアポイント制度については、地域のために活動したいという思いと地域で高齢者を支えていくという共助の考え方とをつなぐ有効な制度でありますので、引き続き、支援に努めてまいります。
次に、23ページをご覧ください。(2)包括的支援事業・任意事業でございますが、決算額は７億4,743万1,490円となっております。ネの地域包括ケア推進協議会費は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて長崎版地域包括ケアシステム構築を進めるため、医療、介護、福祉、法律、地域関係者で構成される地域包括ケア推進協議会の開催経費でございます。ノの包括的支援事業費は、地域の総合相談窓口として、市内20か所に設置しております地域包括支援センターの運営等に係る事業費でございまして、高齢者の総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的マネジメント支援等を実施しています。ハの在宅医療・介護連携推進事業費は、医療・介護の連携拠点として市民からの医療・介護・福祉の総合相談支援、医療・介護の専門職同士の連携や在宅医療の推進に取り組む包括ケアまちんなかラウンジの設置運営経費でございます。フの認知症総合支援事業費は、認知症の方や家族への支援を行うため、各地域包括支援センターへ配置しております認知症地域支援推進員に係る経費と認知症の早期発見、早期予防のために設置した医師や作業療法士等で構成する認知症初期集中支援チームに係る経費でございます。
資料24ページをご覧ください。ラの認知症地域支援体制整備事業費につきましては、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりのため、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、新たに約4,118人のサポーターを養成し、延べ５万1,768人となっています。今後も高齢者が、住み慣れた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
187 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
188 ◯林 広文委員 まず、システムの改修と保守についてお聞きしたいと思います。細かいところなんですけれども、今回、契約状況表というのを委員会資料で出してもらっています。これの福祉部の分でいうと、14ページにありますけれども、介護システム保守委託ということで700万円、そして介護報酬のシステム改修事業が40万円、600万円、そして社会保障・税番号制度に伴う介護保険システム改修委託が480万円、要は、システムの保守、制度の改修を合わせて４件で約1,800万円のシステムに関するお金がかかっています。これは、契約の相手方を見たら分かるんですけど、１つの業者が１者随意契約です。当然、介護のシステムというのは、この業者がある意味、長崎市と一緒に開発した形ですので、システムを改修したりとかするときには、もう会社しか触れないわけです。今、政府のほうでデジタル化ということで、標準化をしますよという形で、様々なシステムを、介護にしても、例えば住基系にしても、全て標準化をしようという形で汎用化をする中では、恐らくこの辺の金額というのはもう少し抑えられてくるんじゃないかなと思うんですけれども、何せ１者随意契約ですから、しかもほかのところは取れないんですよね。見積も取れないんです。ここの言い値でしないといけない。システム改修というのも何年かに一遍あるかなと思うんですけれども、ただ、これを調べると、去年の改修で2,700万円使っています。平成30年度の決算ですね。平成30年度の決算は、ちょうど２年に１回の大きな改修もあったんでしょうけれども、保守も含めると2,700万円やっています。平成29年の決算でも1,800万円の金額がシステムの部分にかかっています。こうやって見てくると、しかもこれは全部同じ１者との随意契約です。いわゆる業者の言い値で契約をするという形になります。私、ここにすごく違和感というか、もともとシステムを作る会社ですので、ここの決めた金額というのはなかなか動かしにくいんでしょうけれども、やはりこの部分はしっかり検証をして、今後、標準化もしくはしっかりとしたほかの市町村とも互換性がある、庁内でもするようなやつをせんといかんと思うんですけれども、この辺の利用は、今後のシステムを作っていく標準化の中では軽減されていくと考えていますか。その辺のところを教えてください。
189 ◯山口福祉部長 このシステムの部分ですけれども、平成12年から介護保険制度がスタートして、最初は日立というところが取っていたんですけれども、そこから途中でここの業者に変わって、今続いているというような段階で、おっしゃるとおり、介護保険制度は制度の改正を毎年のようにしておって、３年に一遍は大きな改正があるということで、毎年、そういった形でシステムの改修も迫られるという中で、プラス保守もしなくちゃいけないというところがあって、非常に費用がかかるというのは我々も懸念しているところです。ただ、国の補助は当然あるというようなことはありますけれども、ただ、同じ会社を入れている他都市にも聞いて、どれぐらいの金額に今回なるのかとか、そういったのはお聞きしているところですけれども、ただ確かに、このシステムの会社が改修しますので、ここを嫌だとは我々も言えないところもあるし、国の補助があるというのをここの業者も大体分かってしていますので、そこら辺は今回、デジタル庁とかもできて、マイナンバーもセットにしていろんな改修をするんでしょうから、介護保険も
国民健康保険も同じような感じになると思いますけれども、できる限り経費を抑えられるようにというのは検証していく必要があるし、それは情報システム課とも連携を取っていく必要があるとは思います。
以上です。
190 ◯林 広文委員 分かりました。現段階では、この業者が築き上げたシステムの中でしか動けないわけですから、この辺の理解はしますし、決して１者随意契約が悪いと言っているわけではないんですけれども、やはり今後のことを考えたときには、標準化の中で、こういった部分をきちっと踏まえた上で検証をして、適正なシステムの保守または制度改正があったときの改修というのをぜひ見ていただきたいと思いますので、ここは指摘をさせていただきます。
次に、去年も質問したんですけど、成年後見制度の件なんですけれども、委員会資料でいいますと24ページに成年後見制度ということで、これはやはり認知症とかで、お独り暮らしで判断できない方、自分の金銭管理ができない、財産の管理ができないという方に後見人という形で入っていただいて、この介護をする分については市長が家庭裁判所に選任をするというような制度になっておりますけれども、昨年、申立件数が０件だったんですね。研修とかいろんな事業をやっていただいたんですけれども、今回は一応10件という実績がございます。申立件数が10件ということなんですけれども、こういった形で申立てをしたということは、きちんと後見人を立てるような形でできたのか、今回10件できたという部分について説明をお願いします。
191 ◯田中高齢者すこやか支援課長 本当に昨年度は０件というご報告で、今年度10件ということで、しっかり市長申立ての手続が裁判所のほうにもできているという状況でございます。これにつきましては、やはり親族、ご家族が全然いらっしゃらない方もいらっしゃいますで、市長申立てというものでございます。これにつきましては、総合事務所のほうで取りかかりのところの親族調査、そういったところのスピーディーな調査の方法も工夫していただいて、できるだけ早く審査会に諮っていただくというような取組を進めていただいているというところも大きな成果かなと思っております。今年度も既に六、七件の審査を進めておりまして、令和元年度並みの市長申立ての手続ができるのではなかろうかとは思っております。
それと、市長申立て以外にも、地域包括支援センターのほうはやはり成年後見制度のご相談をいただいております。市長申立てという方法を使わなくても、ご家族がいらっしゃったり、ある程度、専門家に頼めるという方につきましても、本人、ご親族の申立てということで、このほかに34件ほど、地域包括支援センターで支援させていただいて申立てにつながっている事例がございます。
私からは以上でございます。
192 ◯林 広文委員 分かりました。やはり認知症が進んで、お独り暮らし、または身寄りがない、また家族とも疎遠になってしまっているという方が非常に多くなっています。もちろん親族の方に後見人をしてもらうのが一番いいんでしょうけれども、確実に今、そういう高齢者の方が増えていらっしゃると思います。特に財産が少ない方ですね。ある程度、年金とか財産がある方は、当然そこから弁護士なり司法書士なりにお金を払って財産管理ができるんですけれども、それができないという方、財産が非常に少ない方というのがいらっしゃいますので、今後もまたぜひ申立件数を増やすような取組をお願いしたいと思います。
最後に、もう１点なんですけれども、介護保険料の未払いの問題なんですけれども、26ページに令和元年度の未収状況というのと不納欠損状況というのがございますけれども、すみません、私の認識では、この第１段階という方は生活保護の受給者で、生活保護の受給者は基本的に生活保護の中にこの介護保険料を乗せて、公費で介護保険という部分を見てもらっていると思うんですけれども、この方法で何で不納欠損とか未収が出るのか、その辺のところを教えてください。
193 ◯古賀介護保険課長 委員の質問にお答えいたします。
第１段階につきましては、生活保護のみではなくて、本人を含む世帯全員が市町村民税の非課税世帯で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方々がこれに含まれておりますので、その分で、そういった結果になってきているところでございます。
以上でございます。
194 ◯林 広文委員 分かりました。生活保護プラスでいらっしゃるんですね。
これも新聞記事に出たんですけれども、いわゆる介護保険料の滞納分で、差押えという形でされている。生活保護の方は公費で払っていますから差押えはないんですけど、生活保護よりはちょっと上だけれども、さっき言った第１段階の中でも非常に経済的に厳しい状況の世帯で、差押えの件数が過去最高で、全国でも約１万6,000人の方が差押えを受けていると。しかも、差押えができない場合、通常、介護保険料は１割負担なんですけど、３割に上げますよとか、もしくは全額払ってください、後で清算しますというペナルティになっているというようなことが書いてあるんですけれども、今、長崎市の現状でいうと、先ほどの第１段階の人で、ぎりぎり生活保護にならんように何とか頑張っているけれども、やはり厳しくて、どうしても介護保険料が払えないとか、口座振替も年金が少なかったら天引きもできないような方がいらっしゃいますよね。そういうところの現状はどのようになっているのか、教えてください。
195 ◯木場収納課長 差押えの件に関しましては、平成21年より徴収の一元化ということで、介護保険料の徴収を収納課で担当しておりますので、私からご回答させていただきますけれど、まず生活保護の方であれば、執行停止ということで徴収はしておりません。年金だけの方は、もちろん年金に関しては差押禁止財産というのがありまして、要は、生活に必要なお金は差押えしてはいけませんと法でなっておりますので、それは差押えはできません。ただ、入金として振り込まれるときに差押えをしたりしております。それはなぜかというと、それによって接触を図りたいという意味が大きくあります。生活状況をお聞きしないことには納付計画も立てられませんので、要は、差押えされることによって初めて自分の問題として考えてくださる方も多くいらっしゃいますので、そういう方に関して差押えをさせていただいて、相談に来ていただく。その中で、生活状況をお聞きする中で分割納付等に結び付けていくという流れになっております。
以上です。
196 ◯古賀介護保険課長 それでは、もう１つのご質問のペナルティの件についてご説明させていただきます。保険料を１年以上滞納いたしますと、一旦、全額自己負担していただいて、あとの９割を払い戻すという償還払いでございますけれども、これの対象者になります。令和元年度におきましては、この件数が３件ということで、あと保険料をさらに２年以上滞納いたしますと、サービスの利用負担が１割から３割に引き上げられるとか、そういったペナルティがかかった方は約30件ございました。
以上でございます。
197 ◯林 広文委員 分かりました。私もこの報道を見て、やはり介護保険料を滞納して差押えを受けるというのは、非常に経済的にも困窮しておるところが多いということで、まずはそういう差押えによって気づいていただくということがあったんですけれども、なるべくそれに至らないようなところで、しっかり庁内連携の中で、困窮者の支援の事業もありますし、そういったところもうまく利用していただいて、一生懸命、生活保護にならんぞと頑張っているんだけれども、介護保険料が払えないという方もいらっしゃいますし、そういった方が報われるような部分をしていただきたいと思いますので、丁寧な指導をお願いしたいと思います。
以上です。
198 ◯武次良治委員 別途提出されとる資料の中の一番最後の28ページですけれども、この中の(3)長崎市の保険給付費等の推移、ここでお尋ねしたいと思います。
今、第７期事業計画の期間中なんですが、この計画と決算の差といいますか、第６期事業計画までは大体10億円ちょっとというようなことで、計画に対して決算のほうが少ないというようなことで推移してきとったのが、第７期に入ったならば、平成30年度で22億円、令和元年度で35億円ということで、急にこれが乖離が見られるんですね。結局、計画が甘かったのか。何でこんなことを聞くのかと言えば、結局、サービスの計画提供量に応じて保険料が決められるわけですから、保険料を取り過ぎたということになってしまうんじゃないのという疑問が素直に生じるわけですよね。だから、何でこういうふうに大きくなってきているのか、その辺の理由といいますか、どのように分析されているのか、それについて教えてください。
199 ◯山口福祉部長 28ページでご覧いただけますように、網かけでしている部分が決算見込みというか、実績でございます。だから、第６期から見ても、実績としては少しずつは上がってきているというような状況はございます。ただ、武次委員がおっしゃるとおり、白抜きの数字が計画値になるんですが、計画値ほどは伸びていないというような状況でございます。その理由の１つとして、ここの上の段に、(2)要支援・要介護認定者数というのがございますが、要支援・要介護認定者数が、高齢者数がずっと伸びてきていますので、基本、少しずつでも伸びてくるという見込みをしとったんですが、令和元年度で見ていただければ分かるように、平成30年度から比べて、高齢者数は増えていますが、認定者数は減っているというような状況が出てきているというところから、厳しく見込めば我々の見込みが違っていたというのは当然あろうかと思うんですが、元気な高齢者がやはり少しずつ増えてきているというのは言えるのかなと思っておりますし、今回、第８期の計画は来年度からですので、今つくろうとしている段階ですけど、そういったところにも、今回の認定者数の推移とか改善状況も踏まえた上で、サービス量を決定して、保険料を決めていきたいと考えております。
以上でございます。
200 ◯武次良治委員 ありがとうございます。今の部長の話の中で、元気な高齢者が増えているというようなことがあったんですが、結局、目指すところはここなんですよね。そのためにいろんな制度も変えていきながら、予防のほうに重点を置きますよというようなことでやってきとる。そういうことの成果としての表れで、こういう要介護認定者が少なくなってきたりとか、事業費が減ってきたとかいうことになれば大いに喜ぶべきことなんですね。だから、その辺を聞きたかったということ。それと来年からまた第８期が始まってくるという中で、今まで以上に介護予防事業に力を入れることによってどうなっていくのか、それを楽しみに見たいなと思うんですが、その見込みはどういうふうに今のところ、考えておられますか。それもやはり今までどおり、右肩上がりで伸びていくと考えておられるのか、一定これまでの事業の成果ということを踏まえて、落ち着いていくだろうと見込まれておるのか、あくまでも推測ということになりますけれども、参考までに教えてください。
201 ◯山口福祉部長 これから専門家の先生方といろいろ議論していく場がありますので、そこら辺で決めていきたいと思いますけど、私の考えとしては、今、この20ページにミニデイサービスというのがあるんですが、ミニデイサービスがかなり伸びているとか、市町村が独自でするサービスが伸びてきているというところは、やはり今まで全国一律でしておったデイサービスから変わってきて、リハビリとか、そういったものに力を入れていくというところで、介護予防につながっているのかなというのが１点あります。それと、やはり長崎市でも団塊の世代が今70歳から72歳ぐらいだと思うんですが、長崎市で団塊の世代が普通の３年間と比べたら１万人ぐらい多いんですね。その方たちがまだ比較的元気なので、認定率というのも一時期24％ぐらいあったんですが、今21％ぐらい、３％ぐらい落ちていますので、ただ、１万人ぐらい多い団塊の世代が介護になってくると、やはり非常に危なくなってくるので、それが何年後かというのは、第８期では多分まだならないと思うので、あと10年後ぐらいが一番危ないのかなと私としては認識しているところでございます。団塊の世代が82歳から85歳ぐらいになるときが一番危ないのかなと思っております。
以上です。
202 ◯武次良治委員 最後にしますけど、要するに、サービス量をどの程度見込むかというのは非常に大きいと思うんですよ。介護保険は病気と違って、ある程度、政策的に誘導できる部分があると思うんですよ。だから、施設型を強めていくとなれば、施設をがんがん市が認可していけばいいだけの話、しかし、それでは介護保険財政がパンクしてしまうという問題がある。その中で、予防のほうに力を入れていこうと。その事業の１つとして、先ほどあったミニデイサービスとか、こういうようなことがあってきている。その辺の計画の盛り込み方によって、事業参入者というのもそれを常に見とるわけですから、そこのところをやはり市のほうがしっかり方向性を持って、どういうことを手厚くやっていくんだ、力を入れていくんだというようなことを介護保険事業計画の中でしっかり示していただきたいと。それによって、利用の仕方もある程度また見えてくると思うんです。そういうことで、できるだけ元気なお年寄りをつくっていくように頑張ってください。
以上です。
203 ◯大石史生委員 これは、当初予算では一応、私たちは反対をしている案件なんですが、１つは保険給付のサービスという部分についてお聞きしたいと思います。
28ページのほうで、要支援１の方が平成29年から徐々に減少の差が激しいのかなと思っているんですが、これは多分、一定地域支援事業とかに移行していた期間だと思うんです。その下の数字、平成29年度が1,040人、平成30年度が1,765人、こういうふうになっていますけれども、要支援１の方たちが総合事業対象者という形で移行してきているのか、その辺りを教えていただけますか。
204 ◯山口福祉部長 ここの部分は、平成29年度から、下に総合事業対象者というので数字がありますけど、要支援１、２の方は認定を受けなくてもチェックリストでいいというのが総合事業対象者です。認定にかかる費用も大分抑えられているというのが、我々としては非常にいいところですけれども、先ほど武次委員が言われましたように、市町村が行う介護予防は総合事業の対象者が主に対象になりますので、我々としては、要支援１、２の方が減っているのは、総合事業に移ってきているということは言えると思います。
205 ◯大石史生委員 要支援１、２の方たちというのが一定必要なサービスが受けられなくなるという危惧というか、そういった声も全国的にもかなりあって、介護事業所のほうからも寄せられたりとかいうのもあって、私たちは必要なサービスは国がしっかりと見守っていくべきだという立場を取ってきました。なので、今度、また新しく、要介護１、２の方が総合事業に移行するだとかそういうことが議論されていますけれども、今後、その辺りについては防御線を張らないといけない部分も出てくるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺りの見解をお示しいただけますか。
206 ◯古賀介護保険課長 委員から今ご質問を受けた部分につきましては、例えば要介護の１、２が総合事業に移行するんじゃないかというご質問だと思います。これにつきましては、昨年の国の社会保障審議会の介護保険部会のほうでいろいろ審議がされております。そして、こういった中で、例えば香川県高松市の大西秀人市長あたりが、総合事業の担い手の確保が大きな課題である、それが解消する見込みのない中では対応し兼ねる、現段階での移行は現実的ではないと。あと、認知症の人と家族の会の委員の方が、何度も言うが、そもそも要介護１、２が決して軽度者ではないと、こういったご意見が委員の中から出されております。
それを受けまして、引き続き検討を行うことが適当ということで、議論は先送りになったというふうに私どもは情報を得ております。
以上でございます。
207 ◯大石史生委員 分かりました。一定先送りになったというのは結論づけられていますけれども、そういった反面、また別な、こういうふうな形になるという意見も出ております。そういうところを危惧しているので、ぜひ長崎市も国に対しての要望をずっとしていくということを求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
208 ◯吉原 孝委員 先ほど滞納の問題がありましたが、私、何年か前に、介護保険の滞納が長崎市はワースト１だという記事を見たことがあるんですよね。それがどうなのかということをまずお尋ねしたいと。これはその後、どういう形で推移しているか、お尋ねしたいんですが、これは先ほど出された資料の中で、収入未済状況の中で、５段階を基準として、いいほう、悪いほうの比率が、令和元年度では５段階の基準よりも悪いのが60％、それよりも上が40％、それが令和元年度の欠損状況を見て、これが悪いのが85％で、いいのが15％というような形で、これは黙っとったら、本当に滞納はどんどん増えていくんじゃないかなという危惧があるんですよね。それは団塊の世代云々よりも、その前の段階で、もう既にそういう傾向があるんじゃないかなと思うんですが、どのように分析しておられますか。私がさっき言った、長崎市が介護保険料の未納がワースト１だという記事をたしか見たと思うんですよね。その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
209 ◯木場収納課長 恐らくナンバー１というのは、未納の額ではなくて、差押えの件数だったかと思うんですね。先ほど申しましたように、接触を図るためということで、預貯金の差押えをするケースがうちはありまして、なかなか差押えをしても反応がないということで、また２か月後の年金のときにも差押えをするようなケースがあるということで、トータル件数でやはり多かったということで、未納額が一番ということではなくて、差押件数が多かったということでございます。
以上でございます。
210 ◯田畑特別滞納整理室長 介護保険料の件の収納率に関しましては、特別滞納整理室、収納課においてデータを取っておりまして、平成27年度が96.99％だったものが、令和元年度の見込みでは98.1％ということで、これは収納率ではなく収入率なんですけれども、少しずつ上がっているようなことになっております。先ほども申し上げました、うちは５債権を扱っておりまして、ほかに市税とか保育料とかも併せて徴収をしておりまして、その中でも、介護保険料はペナルティがあるということで、できるだけ２年間の時効にかからないような分納計画等を立てて、介護保険料に収納するようにいたしております。
以上でございます。
211
◯梅原和喜委員 第160号議案の委員会資料の24ページの最下段ですけれども、認知症地域支援体制整備事業費ということで、高齢者の方が高い割合で認知症になるということで、いろいろ報道されておりますけれども、ここの中で市民意識の向上を目的とした啓発活動ということで文言があるんですが、どういったことを具体的にされているんでしょうか。
212 ◯田中高齢者すこやか支援課長 認知症の啓発というところでございますけれども、まずベーシックなところでいきますと、地域の中で認知症のことを正しく理解していただく方々の育成、これが認知症のサポーター、見守り役ということで、職域であるとか、学校であるとか、そういったところで養成の講座をさせていただいております。
それと、あとは地域包括支援センターのほうで、認知症地域支援推進員という認知症の支援を中心に扱うスタッフを20か所配置しているんですけれども、そのスタッフを中心に地域包括支援センターごとに認知症カフェということで、認知症の方を抱えるご家族あるいは地域の方、それとあとご本人、そういった方も集っていただくような場をつくらせていただいております。そういったところで、地域で、実は見守りだけではなく、実際にそういった場で支援をするという取組をしていただく認知症サポートリーダーの育成、こういったこともやっております。いろいろやってはおるんですけれども、いろんな形で、認知症というのはどうしても高齢になられると患ってしまう部分というのは多かれ少なかれございますので、誤解のないように、理解していただいて、そして地域の中で温かく見守りながら支援していただく、こういった体制をつくるための地域支援体制づくりを今進めているところでございます。
213
◯梅原和喜委員 我々の先輩の団塊の世代の方がもう高齢者になるということで、１つ例を挙げますと、夕暮れ時に私の自宅の前を近所のおばあちゃんが歩いていて、梅原さん、墓参りに行きたいんですということで、そうしたら私の車に同乗しなさいということで、私、後ろに乗せて連れて行ったんです。そうしたら、知人だったものですから、話をすると場所的にお墓がない場所を言うんですね。おかしいなと思って、おばあちゃん、ここで本当に大丈夫なのということで、ちょっとひらめいたのが、自治会の方が、そのおばあちゃん、もしかしたら認知症じゃなかったのかなという情報が入っていたものですから、車から降ろさずに、担当の自治会長に電話しまして、こうこうしかじかでと。その人は誰々さんでしょう、そうです、その人は認知症なので、ぜひまた連れ帰ってくださいということで、その情報が入っていなかったら、そのおばあちゃんを山に置いてけぼりにして帰ってくることになっていたはずなんですよ。その情報がもし私の中に入っていなかったらですね。だから、先ほど課長が言われましたように、高齢者が健やかに地域で暮らしていくために、本当はたくさんの目が必要になると思うんですよね。若い方については、まだまだそういった認識が不足しておりますので、学校や子どもを守るネットワークも含めてですが、ＰＴＡの方とか、お母さん方とか、最近地域コミュニティの行事の中に結構たくさん若い方で入ってくる方がいらっしゃいますので、その若い方たちに認知症サポーター養成講座をやったりとか、そういうことを含めて幅広く呼びかけていくと、高齢者を全体で見守っていくということも可能になると私は思いますので、ぜひ啓発活動を市内一円に広げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
214 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
215 ◯大石史生委員 ただいま議題となりました第160号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」については、不認定の立場から意見を申し上げます。
当初予算でも反対をいたしましたが、介護保険制度が開始されて、もう20年になっております。特に第７期が始まった平成30年度からは、介護保険料が約11％引き上げられています。九州でも１位、２位を争う介護保険料の高さ、そして年金が増えない中で市民に負担が増えたままの現状を認めるわけにはいきません。
今年度の当初予算でも指摘しましたが、先ほどの質疑でも言いましたが、介護保険サービスの点から言えば、要介護１、２の方の生活援助が総合事業に移行するということが議論されています。先ほど先送りになったということもありましたけれども、まだまだ予断は許さない状況が続いていると思います。総合支援事業は多様な担い手と称して、専門職以外の方の安価なサービスを拡大し、給付外しにつながりかねないという危惧をしています。実施自治体である長崎市のほうからも、サービスの充実を求めていくことを要請し、不認定の討論といたします。
以上です。
216 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第160号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
217 ◯山崎 猛委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、第159号議案以
降については、予備日である明日14日に審査する
ことに決定した。〕
218 ◯山崎 猛委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次の委員会は、明日14日の午前10時から当委員会室で開催します。
＝散会 午後５時14分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 山崎 猛
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